新宮市議会 2012-03-13
03月13日－05号
平成２４年 ３月 定例会 平成２４年３月
新宮市議会定例会会議録 第５日（平成２４年３月１３日）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議員定数１７名、現在員１７名、出席議員１７名、氏名は次のとおり。 １番 東原伸也君 ２番 前田賢一君 ３番 久保智敬君 ４番 榎本鉄也君 ５番 並河哲次君 ６番 辻本 宏君 ７番 三栗章史君 ８番 松本哲也君 ９番 松畑 玄君 １０番 松本光生君 １１番 田花 操君 １２番 上田勝之君 １３番 福田 讓君 １４番 大西 強君 １５番 前田 治君 １６番 杉原弘規君 １７番 屋敷満雄君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員 なし。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程 平成２４年３月１３日 午前１０時開会 日程１ 一般質問 別冊
一般質問通告表 番号（４）から
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議に付した事件 日程１ 一般質問 別冊
一般質問通告表 番号（４）から（７）まで
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定による出席者 市長
田岡実千年君 副市長 亀井寿一郎君
企画政策部 部長 坂地伸三君
企画調整課長 中前 偉君
協働推進課長 辻 篤樹君 総務部 部長 小山壽行君 次長兼総務課長 上路拓司君 参事兼
行政改革室長兼
被災者支援対策室長 深瀬康高君 秘書課長 片山道弘君 財政課長 向井雅男君
防災対策課長 井上 登君
市民福祉部 部長 芝 悦男君
福祉事務所長兼福祉課長 浜前泰弘君 次長兼
生活環境課長 中地清剛君
市民窓口課長 森本邦弘君
子育て推進課長 葛原 勇君
健康長寿課長 垣本正道君
保健センター長 萩原 智君
経済観光部 部長 鈴木俊朗君
商工観光課長 岡 雅弘君
企業誘致対策課長 浮田和宏君
建設農林部 部長 東 康夫君 次長兼
農林水産課長兼
農業委員会事務局長 津呂建二君
都市建設課長 渕上 崇君
熊野川行政局 局長兼
住民生活課長 真砂昌弘君
医療センター 事務長
上野山巳喜彦君 次長兼
医療業務課長 北畑直也君 水道事業所 所長 川嶋 潤君 消防本部 消防長 岡本秋久君
教育委員会 教育長 坂本憙信君 教育部 部長 丸山修市君 次長 平見善宣君 参事（
文化複合施設担当）兼
文化振興課長 中岡保仁君
学校教育課長 伊藤順司君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本会議の事務局職員 局長
嶋田喜久一郎 次長 畑尻英雄 主幹 赤松勇人
議事調査係長 岡崎友哉 庶務係長 渡爪 薫 第５日（平成２４年３月１３日）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 午前１０時００分
△開議の宣告
○議長（松本哲也君） おはようございます。 ただいまの出席議員は16名であります。 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、別紙にて配付いたしたとおりであります。御了承願います。 日程に入ります前に御報告いたします。本日、
前田治議員所用のため、遅刻の旨の届け出がありましたので御報告いたします。 それから、当局より
中畑会計管理者病気のため欠席の届け出がありましたので、あわせて報告いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程１ 一般質問
○議長（松本哲也君） 日程に入ります。 日程１、一般質問を行います。 別冊、
一般質問通告表の番号４番から順次発言を許可いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△杉原弘規君
○議長（松本哲也君） 16番、杉原議員。
◆１６番（杉原弘規君） （登壇） それでは、一般質問を行います。 まず最初にですが、市長にとっては台風12号災害、こういう予期せぬ出来事が起こった、これを乗り切るためにかなり全力を挙げていると、こういうふうに思います。 これから復興に向けた取り組みが、進めなければならない課題が多々あるかと思いますが、まず最初に、市長が２年半市政を受け持ってきて、現在の気持ちを聞かせていただきたい。 当初は、いろいろ勉強します、教えていただきますとこういう態度で率直な、素直な態度で挑んでいただいたと、こういうふうに思うんですが、２年半たってこの時期で改めて市長の気持ちというんですか、市政を預かってその上での心意気というんですか、そういうものを聞かせてください。
○議長（松本哲也君） 田岡市長。
◎市長（
田岡実千年君） はや、就任させていただいて２年半になります。市政は市民のためにという理念を職員の皆さん、そしてまた議員の皆さんにもいろいろ御指導いただきながら頑張ってきたつもりであります。そんな中のこの２年半で市政のさまざまな課題というところもわかってきたつもりでありますし、特に今回、１年前の東日本の大津波を目の当たりにしたこと、そしてまた半年前の大洪水という非常に大きな災害がこの２年半の中にありまして、当初選挙で掲げさせていただいた大きな二つの雇用創出また市政改革、これも非常に大切なことで、やっていかなあかんわけでありますが、さらに改めて市民の皆様の命と財産を守る防災ということも、非常に私にとってやらなければならない大切なことだと感じております。この見えてきた課題を一つ一つクリアして、市民の皆さんが笑顔で心豊かに過ごせる新宮市を改めてつくっていきたいと思っているところであります。
◆１６番（杉原弘規君） 今、市政は市民のため、この基本姿勢を貫いていくと、こういうふうに言われたわけですが、ぜひ、ここの点についてはしっかり踏まえておいていただきたいと、こういうふうに思います。 まず最初に、市政改革の問題を言われました。 そこで、予算大綱の中に市政改革、行政改革についての項があります。その中でも
人事評価制度導入に向けた取り組みを進めてまいりますと、こういうふうに言われています。この
人事評価制度導入に向ける、導入をするということについて、具体的にはどういう中身になるんですか。
◎
総務部参事兼
行政改革室長兼
被災者支援対策室長（深瀬康高君） お答えいたします。
人事評価制度につきましては、昨年、私４月着任以来取り組んできておりまして、８月末までに職員、管理者及び被評価者に対する研修を実施し、９月１日から
リハーサル試行という形で試行を行う予定をしておりました。 ただ、大水害により中断を余儀なくされておりまして、今回改めてこの24年度１年間をかけて
リハーサル試行した上で、25年度からの本格導入に向けて進めていきたいと考えております。 制度の中身でございますが、国におきましては19年度に公務員法が改正されて、
能力実績主義の人事管理の諸制度が導入されております。21年度から既に国においては本格実施されているところでございまして、新宮市総合計画におきましても24年度から実施するということになっております。 目的としましては、基本方針として適正な
評価システムを構築して、評価結果を客観的、具体的に人材育成につなげるとともに、頑張れば報われる仕組みを制度化することで職員のやる気、仕事へのやりがいを引き出すということを基本方針に掲げております。 そういった形で速やかに
人事評価制度を導入していくという形で24年度から取り組んでいきたいというふうに考えております。
◆１６番（杉原弘規君） 職員のやる気、それを引き出すという言葉になっているんですが、これは職員のやる気がない、そういう見方をしてるんですか。職員にはやる気のない職員が多いということを言ってるんですか。
◎
総務部参事兼
行政改革室長兼
被災者支援対策室長（深瀬康高君） やる気、仕事へのやりがいを引き出すということで、さらにそういった難しい仕事にも果敢にチャレンジしていくというようなことに取り組んでいくという形で、そういったものを引き出していくという形での一つの人事評価による効果があると言われておりますし、そのような形での制度設計を進めていきたいと考えております。
◆１６番（杉原弘規君） 評価をするということなんですが、私、この評価制度というのは悪いことではないですが、一歩間違えば大変なことに入っていくと、こういう思いをしてます。そうすると、職員の評価をするときに何を基準にして評価をするのか。そこら辺を非常に明確にしておかないと、一歩間違えばとんでもない方向へ行くという可能性があるというふうに私は見てるんです。そこのところはもっと明確にしてほしいですね。
◎
総務部参事兼
行政改革室長兼
被災者支援対策室長（深瀬康高君） 議員おっしゃるとおりでございまして、人が人を評価するということは非常に難しいことでございます。 そのために、職員、評価する側も評価される側におきましても研修を継続して繰り返すとともに、またそういった職員向けのマニュアルも既に昨年７月の段階でお配り等させていただいて、研修を重ねているところでございます。制度導入後におきましてもさらに改善を加えてやっていくことが大事だろうと、議員おっしゃるような懸念も払拭するような形で、経験を積むことによってやっていかなければならないと思っております。 また、それにつきましてはまずやり始める、そういうことを積み重ねていくことが大事ということで、この１年間をかけて試行を行っていくということで進めていきたいということでございます。
◆１６番（杉原弘規君） １年間かけて試行していくと、これは言ってることはわかるんですよ。せやけど、評価をする職員、Ａさんという職員を評価する場合、何を基準にしてやるんですか。仕事のやる気、気概、そういうことをうたってるんですが、Ａさんという職員を見たときに、やる気がない職員と見る、そこら辺非常に難しいと思うんですよ。
◎
総務部参事兼
行政改革室長兼
被災者支援対策室長（深瀬康高君） また詳しい内容につきましてはあれなんですが、まず期首におきまして、各職員がその期に行うべきそれぞれの職制また職階がございます。課長なら課長なりの仕事、係長なら係長の仕事がございます。それをまず目標として何点か掲げると。それを目標として期中また期末におきましてどのような形で業務ができたか。ある業務につきましては非常に大きな成果を上げた、また、Ｂの仕事につきましてはなかなか思うように進まなかったという評価が、これは当然にあろうかと思います。そういったことを自己申告するという形で公正性を保っておりますし、またそれにつきまして客観的に複数の管理者がそれを評価するということを今、国の制度においても導入しておりますし、それに倣った形で導入していきたいというふうに設計しております。
◆１６番（杉原弘規君） そうすると、部課長の皆さんを評価する場合、だれが評価するんですか。市長ですか。
◎
総務部参事兼
行政改革室長兼
被災者支援対策室長（深瀬康高君） 今の案では、部課長につきましては副市長に評価していただくのかなという形でマニュアルには記載しております。
◆１６番（杉原弘規君） そうすると、副市長が部課長の皆さんを評価する、これは副市長１人がやるんですか。ここら辺がはっきりしておかないと誤りますよ。それぞれの人の人間の個性というのがありますから。その個性を私であれば、私があなたの個性を気に入っているとすれば非常にいいんですよ。私があなたの個性と合わないといえばこれはあくまでも私自身の主観ですよ。これはね、やるのはいいですが、そこら辺の評価をする基準をどなた様が見ても納得できるような基準にしておかないと、これ一歩間違えば危険ですよ。
◎
総務部参事兼
行政改革室長兼
被災者支援対策室長（深瀬康高君） 正確に申し上げますと、部長につきましては副市長の評価ということになりますし、
課長クラスにつきましては、部長が評価したものを副市長がさらに評価するということで公正性を保つというような制度を考えております。 議員おっしゃるとおり、私情を交えてこれは評価しては全くだめだということで、あくまで仕事について適正な評価を行うということで、それについては順次研修を繰り返していくということが大事と考えております。
◆１６番（杉原弘規君） あえて私はこの問題を取り上げたのは、片や積極面があるというふうに見れるところもあります、しかし、もう一方では危険性を含んでる、抱えている、こういうことを感じますので、この
人事評価制度導入、リハーサル的にやる、これは試行試験ですよ、リハーサルは。それでその後に本格的に行うんだと、こういうことになってるわけですが、私はここのところを
人事評価制度を導入するに当たって、どなたが見ても納得のできる、そういう基準をきちっとした上で進めていただきたい。それはくれぐれも私はここの場で強調しておきたい。そういう目で私は見ますからね。
人事評価制度をやるというんですから、一歩間違えば大変なことになると。 市民の中には、ああ、ええ部分やという、それは評価する人もおりますよ。だけども、人事評価をしていく、その評価の基準というのが本当にこれ、皆さんが納得できるような状況で進めていただかないと大きな誤りを犯すということを私は少しこの点、ちょっと強く警戒心を持って述べておきたいと、こういうふうに思います。
◎市長（
田岡実千年君） 御心配まことにありがとうございます。 今、参事も答弁させていただきましたが、この評価という文字に杉原議員、心配していただいていると思うんですが、まず最初に各職員のそれぞれの部署、役割を年度の初めに改めて明確にすると。また、半年間、１年間でそれぞれに目標を持っていただく、そういうのを課員ならば課長と相談しながら目標をしっかりとつくっていくと、そういったところのほうがむしろ大事であると、人材育成で
職員意識改革の中で大事であると思っておりまして、ただ、評価だけをするということではありませんので、そういうやるべきこと、また、そういう目標というところに重点も置いていきたいというふうに思っております。
◆１６番（杉原弘規君） ぜひ、一人一人の職員を評価するに当たっては、でき得る限り客観的な、御本人も評価されるわけですから、いい評価をされるときはそれに越したことはないですが、逆の場合だってあるんですよ。そこら辺を十分配慮した上での評価制度を進めていただきたいと、こういうふうに思っております。よろしくお願いしておきます。 それでは、次に福祉施策について、予算大綱にかかわっての内容ですが、福祉施策についてですが、
介護保険料について３年ごとに改定する65歳以上の
介護保険料、これは各自治体で大幅に引き上げが計画されたと思います。私は、今回の引き上げ額が余りにも大幅なので、あえて一般質問で取り上げさせていただきました。 新宮市のこの条例が出ました。
教育民生常任委員会で私もそのメンバーでありますが、そこでやればいいんですが、しかし、この上げ幅が余りにも大き過ぎる。例えば、
介護保険法施行令第38条第１項第２号に掲げる者ということで、２万6,700円が３万1,860円に上がりますね。これは、5,160円の上げ幅であります。この第38条第１項第２号に掲げる者という、ここの対象者は所得幾らぐらいの人ですか。
○議長（松本哲也君）
垣本健康長寿課長。
◎
健康長寿課長（垣本正道君） 今、おっしゃられている第４段階のこの金額が
介護保険料の基準額となりまして、その方は、本人が住民税の非課税で世帯に住民税の課税者がある世帯、
公的年金収入金額プラス合計所得金額が80万円を超える方という基準になっております。
◆１６番（杉原弘規君） そうすると、大体新宮市民の皆さんの中で平均というんですか、これはどこら辺を見ればよろしいですか。
◎
健康長寿課長（垣本正道君） この金額が一応基準額になります。
◆１６番（杉原弘規君） そうすると、第38条第１項第４号に掲げる者という人は、所得幾らの人を指していますか。
◎
健康長寿課長（垣本正道君） 第４号の方は５段階になりまして、本人が住民税の課税で、
合計所得金額が190万円未満の方になります。
◆１６番（杉原弘規君） 大体ね、今の課長が言われた所得の人、大体新宮市民の多いところと違いますか。
◎
健康長寿課長（垣本正道君） 今の第５段階の方でいいますと、2,233人ございまして、65歳の第１号被保険者の中では22.1％を占めます。
◆１６番（杉原弘規君） このように、今度これは国が改定をしたものですけども、やはり当事者にとっては大変な値上がりなんですよ。
介護保険料が払えない状況だって起こり得ると、こういうふうに私は感じています。 そこで、自治体によっては、新宮市は低所得者の負担を軽減するなどの取り組みもしてはいかがと、されてはどうかというふうに思うわけですが、
介護保険料払えない人が当然出てきますよ、これ。こういう低所得の人で負担が大変大きくなるということは目に見えてわかります。こういう人たちに対する負担軽減、こういう取り組みを考えていただけないですか。
◎
健康長寿課長（垣本正道君）
介護保険料につきましては、御存じかと思いますけれども、本人負担の１割を除く分、それを１とした場合に半分が公費、半分が保険料で賄われるということになっております。 その半分の50％の保険料のうち、65歳以上の第１号被保険者が21％で、40歳から64歳までの第２号被保険者が29％というふうに負担割合が決まってございます。その給付費等から割り出した
介護保険料というのが決まってきます。 その中で低所得者の方に対する何か措置というふうなことでございますけれども、
介護保険料につきましては第１段階から第６段階までございまして、先ほども申しました第４段階の基準額に対して第１段階、第２段階の方でありましたらその金額の半分、第３段階の方でありましたら基準額の0.75、第５段階でありますと所得の多い方になりますと基準額の1.25、第６段階でありますと基準額の1.50というふうに、所得階層に合わせた
介護保険料の設定というふうになってございます。
◆１６番（杉原弘規君） ですから、低所得者の負担を軽くするという、そういうことにつながりますか、今の。
◎
健康長寿課長（垣本正道君） 今申し上げましたように、第１段階でありますと
生活保護受給者または
老齢福祉年金の受給者ということで、基準額の半分の金額になってございます。それと第２段階でありますと世帯全員が
住民税非課税で、
公的年金収入金額と
合計所得金額が80万円以下の方ということで、この第１段階、第２段階の方につきましては基準額の0.5、半分という形で所得に見合うような保険料という形にさせていただいています。
◆１６番（杉原弘規君） そういう決まりというんですか、それはあるというふうに課長は述べているわけですが、現実的にはもっと大変な状況が出てくると、こういうふうに私は察しています。ですから、そこら辺は直接そういう方に直面したときには、ぜひその人の立場に立った対応をしていただきたい、こういうふうに思います。 それから、
後期高齢者医療保険料もこれも大幅に上がりました。 この４月から75歳以上の高齢者が加入する
後期高齢者医療制度の３回目の保険料が改定されると言われています。この大幅な引き上げが予想されているんですが、新宮市ではどのぐらい引き上げられますか。
◎
市民窓口課長（森本邦弘君）
後期高齢者医療の保険料でございますけれども、２年ごとに改定されておりまして、保険料につきましては、均等割額と所得に応じた所得割額の合計額で個人単位で計算されております。 24年度と25年度の保険料につきましては、均等割が４万2,649円から４万3,271円、622円の増、所得割額が7.91％が8.2％、0.37％の増です。賦課の限度額につきましても50万円から55万円に引き上げられました。なお、均等割の軽減等９割軽減、8.5割軽減、５割軽減、２割軽減というような軽減の措置はこれまでどおり行われます。 和歌山県の広域連合の試算によりますと、新宮市の場合ですと22年度の決算と比較しますと、22年度の決算が平均１人当たり４万7,375円の保険料が24年度、25年度の見込みにおきましては１人当たり４万8,275円、平均約900円の増、パーセントにして1.9％の増というふうに見込まれております。
◆１６番（杉原弘規君）
介護保険料は上がる、
後期高齢者医療保険も大幅に上がる。これは、高齢者の収入というのは年金生活者ですよ。ほとんどがそうですね。年金は上がらない。逆に下がっていく。そうすると、これは医療にかかりたくてもかかれない、かかることができない高齢者がきっと出てくると思うんですね。この点について、市長、先ほど市政は市民のためにと、こういうふうに言われたんですが、市長の考え方はどうですか。こういう人たちに対する温かい手を差し伸べるという立場から見てどうですか。
◎市長（
田岡実千年君） できるものであれば、そういうのを上げずに済ませるのが一番いいことでありますが、いろいろ財政の試算をしていく中でそういうふうなことになっているということも現実であると思っております。
◆１６番（杉原弘規君） ぜひ、安心して医療にかかることができる、介護を受けることができる、そういうところを幅広く、心広く、そういうことをそういう立場でぜひ進めていただきたいと、こういうことを申し上げておきたいと思います。 それから、予算大綱の中でのもう１点ですが、地域がん登録制度というのが来年度から全自治体で行われるというふうに聞いたわけですが、新宮市ではどうなっていますか。
◎
保健センター長（萩原智君） 和歌山県地域がん登録事業につきましては、昨年６月に県において制定されたものですが、県立医科大学に業務委託されている事業でございます。 事業の内容は、県内の医療機関でがんと診断された方の情報を県立医科大学が収集し、分析して今後の県のがん対策の基礎資料として役立てていくというものでございます。 以上です。
◆１６番（杉原弘規君） それは、新宮市を具体的に当てはめるとどのようになりますか。もう少しわかりやすくちょっと。
◎
保健センター長（萩原智君） この事業について市が特に何かするというわけではありません。医療機関からそういうがんと診断された方の情報を県立医科大学のほうへ送ると、そして県立医科大学がそれを分析して今後の県のがん対策の基礎資料として役立てていくというものです。市としては特に何かをするというものはございません。
◎
医療センター次長兼
医療業務課長（北畑直也君） ただいまのがん診療の件なんですけども、
医療センターでは院内がん登録ということで、
医療センターの中でのがんの患者さんのあらゆるデータを収集して、それを先ほど言いましたように県のほうへ報告していると。このことについては、私どもの
医療センターだけではなくて県内の多くの病院がこのがん登録に参加して、昨年から始まったところでございます。
◆１６番（杉原弘規君） そうすると、こういうことですか。がんにもさまざまながんがありますね。肺がんとか食道がんとかもういろいろあると思うんですよ。この地域がん登録制度というのはそういうがんの種別というんですか、それを登録してデータにとると、こういうことになってるんですか。
◎
医療センター次長兼
医療業務課長（北畑直也君） そのとおりでございまして、ただ、がんの種類もたくさんございまして、今のところすべてのがんについて取り組むことができなくて、いわゆる数の多い５大がん、胃がん、肺がん、乳がん、大腸がん、肝がん、この５大がんについてのみ今のところいろんなデータを収集しているということで、それ以外のがんについてはまだ今のところ取り組みができていないということでございます。
◆１６番（杉原弘規君） 今、課長が言われたようにいろいろがんの登録しますね。それをどのように活用するんですか。がんを抑える、そういうためにするんだろうと思うんですが、どうもそこら辺、はっきりしてないですね。
◎
医療センター次長兼
医療業務課長（北畑直也君） 特に和歌山県はがんの死亡率が全国的にも高くなっているようでございます。そういうことで、がんの発症者数であるとか、その方の治療から生存率であるとか、手術をしたかしないかとか、あらゆるデータを集めまして、今後の、一口で言えばがん治療の目的、がんの予防の目的にそれを役立たせるということでございます。具体的にどうこうではなくて、がん治療そのものに対して有効に役立てていきたいということでございます。
◆１６番（杉原弘規君） ただ、この予算大綱の中でこれ掲げているんですが、地域がん登録制度というのはただそういうデータを集めますということだけですか。それ、治療のために役立つというふうに私は理解したもので、その中身がわからないから今お伺いしてるんですが、その辺はどうですか。
◎
医療センター次長兼
医療業務課長（北畑直也君） 確かに、最終的には治療のために役立つためのがん登録事業でございます。
◆１６番（杉原弘規君） そうでなければ地域がん登録制度というのは何のためにやるのかと、こういうことになります。そういう点では、しっかりがん予防に向けての対策として大いに進めていただきたい、このように思います。 続いて、子供の医療費の無料化についてお尋ねいたしたいと思います。 子供の医療費の無料化については、昨年の６月に私、取り上げたんですが、時間切れで先送りをさせていただいた分です。そして、９月段階で一般質問に取り上げる段取りをしてたんですが、災害でもってさらに先送りになりました。そういうこともあって、今回改めてこの問題を取り上げて、田岡市長の子育てに対する姿勢、こういうことをお伺いしたいと、このように思います。 まず、当局にお伺いしますが、今年度のゼロ歳から６歳までの対象者数というのは何人になりますか。これは、去年の３月議会で前田賢一議員が詳しく質問されたんですが、改めてお尋ねしたいと思います。
○議長（松本哲也君） 葛原
子育て推進課長。
◎
子育て推進課長（葛原勇君） ゼロ歳から６歳の人数でございますが、24年２月末の年齢別人口統計によりまして、1,640人となっています。
◆１６番（杉原弘規君） この中で医療を受けたお子さんというのは何人ぐらいになりますか。1,640人があって、その中で医療を受けたお子さん。
◎
子育て推進課長（葛原勇君） まだ今年度の実績見込みというのが出ておりませんが、前年度22年度なんですが、実績で1,512名になってございます。
◆１６番（杉原弘規君） やはりゼロ歳から６歳までのお子さんの医療を受ける数というのはかなり高いという数字ですね。当然そうなるだろうというふうに思います。これについては、金額的には幾らぐらいになりますか。
◎
子育て推進課長（葛原勇君） 23年度見込みなんですが、現在なんですが、4,250万円ほどかかる予定でございます。
◆１６番（杉原弘規君） そうすると、4,000万円ということになれば、その半額が県負担ですね。県からの補助、そうなりますね。
◎
子育て推進課長（葛原勇君） 県の補助金が２分の１ございます。約2,100万円ほどになると思われます。
◆１６番（杉原弘規君） そうすると、ゼロ歳から６歳までは新宮市の医療費の負担、これは2,000万円余りなんですよ。そこで、今年度の７歳から12歳までのお子さん、子供数はどのぐらいになりますか。
◎
子育て推進課長（葛原勇君） これも24年度２月末の人口統計によりますが、７歳から12歳なんですが、1,611人となってございます。
◆１６番（杉原弘規君） この中で、医療にかかった数はちょっと難しいのかな、わかりませんか。
◎
子育て推進課長（葛原勇君） ちょっと当課ではわかりかねます。
◆１６番（杉原弘規君） 社会保険もあるし、国保もあるので、そうですか。 これは、昨年の前田賢一議員が言ったときに質問の中で、７歳から12歳までの医療費については6,800万円だというふうに言ったと思うんですが、その点については大体そのぐらいの費用は要ると、こういうことになりますね。
◎
子育て推進課長（葛原勇君） はい、そのとおりでございます。
◆１６番（杉原弘規君） そうすると、私は子供の医療費の無料化をぜひ進めていただきたいということで質問してるんですが、小学校卒業まで負担するということになれば6,800万円かかると言われました。中学校卒業まで負担するとどのぐらいの費用が要りますか。そういう見通し、難しいですか。ある程度の、私、無料化してほしいんですよ。ある程度の数、つかんでおいていただかないと。
◎
子育て推進課長（葛原勇君） まず小学校卒業まで負担しますと、６歳までの負担が4,250万円、現在かかってございます。それを小学生までいくと今6,800万円と言いましたので、大体１億円ぐらいかかってきます。それを中学校卒業まで拡大いたしますと、3,800万円ぐらい余分にかかってきます。合計しますと１億4,800万円ぐらい。ざっとですが、計算しますとそういう追加予算になると思われます。そのうち就学前まで２分の１ございますので、大体2,000万円でいきますと１億2,000万円、１億3,000万円ぐらいかかってくると思われます。
◆１６番（杉原弘規君） そうですね。１億3,000万円あれば中学校卒業まで医療費を無料にすることができると、こういう論法になります。 そこで、私、県下の市町村の中で、中学校まで医療費の無料化を進めている自治体がかなりふえている、いわゆる半数近くの自治体が中学校卒業まで医療費を無料化にしてます。 市長、どこの市町村においても医療費の無料化、新宮市の場合は１億2,000万円ほど要りますと課長が今説明してくれたんですよ。これは、新宮市だけをとってみればすごい費用になります。大きな負担ということになります。 これは、ほかの市町村で現実的に中学校まで医療費の無料化を進めています。那智勝浦町もことし８月から実施されます。串本町もこの４月から実施されます。そういうふうに中学校卒業まで実施している自治体というのを少し紹介しておきます。紀美野町、九度山町、高野町、湯浅町、日高町、由良町、日高川町、北山村、この８町村だったんですよ。それが今年度から新たに無料化になる自治体が広川町、有田川町、南部町、串本町、那智勝浦町、こうなります。 ですから、中学校卒業までの無料化というのが13の市町村が実施する運びになっている。ここの無料化している自治体は、大体今１億2,000万円ぐらい新宮市の場合はかかります。しかし、ほかの自治体でも率として見ればそのぐらいの負担はずっと費用を出しているわけですよ。 さらに私は念のために申し上げておきたいと。小学校卒業までを無料化している自治体は30市町村のうちで20市町村が実施してます。ほかのところしてるんですよね、これだけ。しかし、私は、中学校卒業までをぜひしていただきたいという立場で今申し述べてるんですが、全県的にも子供の医療費の無料化の中学校卒業まで実施している自治体が、今述べたように半数近くになっていく。新宮市はこのままでいくと、余りにもおくれた自治体だというふうに言われがちになります。 那智勝浦町や串本町が今年度から実施する運びになります。場合によっては子育てのいわば若い御夫婦の場合、収入はかなり低いですよ。20万円以下の家庭だって幾らでもあります。そういう人たちは子供の医療費にかかる費用というのをかなり敏感にとらえますね。やはり医療費の無料化、これを進めることによって安心して子育てできる、これはもう当然のことであります。ですから、こういう若い夫婦についてはひょっとして、場合によってですよ、会話の中でそういうことだって出てるんですから、実際はやってませんけども、子育ての時期の間、近隣の町村へ流出する、こういうことだって考えられるということがあります。もしこのような事態が起これば新宮市として恥ずかしい思いに追いやられる、こういうことになりはしないかと。 新宮市の将来を見通して、子育て支援に向けた方向を確立することを今強く求められていると、こういうふうに思ってます。新宮市から若い夫婦が近隣のほうへ移動されるということになれば、これは大変なことですよね。 市長は、昨年の３月議会で前田賢一議員の一般質問においてこう答弁されています。近隣市町村の状況も見ながら検討していきたいと、こう明確に答弁されているんですよ、前田賢一議員の質問に対して。さあ、市長、那智勝浦町もやってます。串本町もやります。近隣市町村ですよ。まして熊野市、紀宝町、紀宝町は中学までなってないかもわかりません。そのように近隣市町村がすべてそういう実施する運びになってます。市長の見解を聞かせてください。
◎市長（
田岡実千年君） このことについては、近隣の市町村の動向、そしてまた財政もにらみながら研究させていただきたいと思います。 ただ、この子育て支援というところでは、22年度には小学校の少人数学習、30人以上の学級に対しまして教員２名体制、また給食費の補助、22年度にさせていただいておりますし、24年度からは中学校での給食を試したいと。また、臨床心理士を正職員として雇用させていただくことになりました。この４月から市職員として小中学校での不登校の子供たちへのケアや、また乳幼児の子育てに悩んでおられる家庭へのケア、そういうところもしっかりとやっていくことになっております。
◆１６番（杉原弘規君） 市長ね、私、子育て支援の中で医療費の問題を、無料化の問題を言ってるんですよ。そのことが最重点だという立場で私は質問してます。ほかのこともそれはいろいろ今言われているんですが、私は強いて医療費の無料化に対しての質問をしている。 それで、市長は予算大綱の中で今言ったようにほかのこと、子育て支援はいろいろやってますとこういうふうに言われてるんですが、市民の暮らしをよくする、その施策を掲げて市長になった、こういう点で子供の医療費の無料化、いよいよ決断をする必要が迫ってきたというふうに私は見てます。県下３分の２の市町村が小学校卒業までの無料化に踏み切った。今や子育て支援の中の子供の医療費の無料化は常識となって広がっている。 市民の暮らしをよくするための施策を掲げて、先ほど市政は市民のためにと、こう市長は言われてるわけですが、まさに今、子供の医療費の無料化は、市政はそこに目を当てる、手を差し伸べる、このことが今市長にとって決断をする時期になっているのではないかと。２年半、市長、新宮市の財政を預かって進めてきた、これから１年半の間に、私は１年半の間にと言うけど、早急にやっていただきたいという立場でお願いしてるんですが、市長の思い切った決断をしていただきたいと思いますが、再度市長の考えを。ほかの子育て支援のことを言っているのではありません。 私、先ほど大西議員もちらっと言ったんですが、いわゆる総合計画、この中の私このことを見て、ふと考えてきたのは、やはり総合計画は必要な部分はせなあかんと思うんですよ。どうしてもこれを実施するということになれば、私は子供の医療費の無料化を実施する、そのためには総合計画の中で熊野学、いわゆる博物館などはやはり見直す必要があるんではないかと、こういう思いになってきました。ですから、どちらを優先するかということになれば、総合計画そのものを私は否定しません。しかし、市民の子供の医療費を暮らしを支えていく、いわゆる市民の暮らしを優先するこのことに重点を置く必要があるんではないかと、こういうふうに考えています。 ですから、市長に対して私は強く申し上げておきたい。このことはやはり去年の３月の前田賢一議員のときに言われた、近隣市町村の状況を見ながら検討していきたいとこういうふうに言われています。ますます市長はこのことに対して決断を迫られる時期に来ているというふうに思います。いかがですか。
◎市長（
田岡実千年君） わかりました。前向きに検討させていただきますので、もう少しお時間をいただきたいと思います。
○議長（松本哲也君） 質問中でありますが、10分間程度休憩いたします。
△休憩 午前１０時５８分
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△再開 午前１１時１０分
○議長（松本哲也君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 16番、杉原議員。
◆１６番（杉原弘規君） （登壇） 一般質問を続けます。 ＴＰＰの問題について再度質問したいと思います。 12月議会でも私はこの問題を取り上げさせていただきました。12月議会の市長は、「業種によってメリットもあると、もちろんデメリットもあります」と、こう述べられたわけですが、私、市長のその発言をその後じっくり考えたときに、市長の答弁は間違っていないというふうに感じたわけです。それは、国の１％の大企業なんかにとっては、企業の壮大な利益が見込まれる。そういうメリットがあると、こういうことではないかというふうに私は思ったわけです。特に交渉相手国アメリカにとっては、関税撤廃することによってアメリカの商品をどんどん日本に売りつけることができる、こういうメリットですね。あるいは非関税障壁を取っ払ってしまえば、農薬漬けの農産物がどんどん日本に入ってくる、こういう状況もあります。あるいはＢＳＥにかかわる牛肉なども含めて、日本人の食を支配することができる、これアメリカがですよ。アメリカだけには限りませんが。日本の自動車、電気製品も関税なしに世界各国に売ることができる。こういうメリットがあるのは間違いありません。しかし、99％の国民の側からすればどうかと、こういうことであります。 ＴＰＰへの参加によって関税がゼロになれば、かなり高い関税などの国境措置で調整をして外国産の無制限の輸入を防いできた米、酪農品、砂糖、でん粉などの農産品、あるいはイワシなどの水産物は壊滅的な打撃を受ける。そして、地域経済の崩壊や食料自給率の大幅な低下が避けられなくなります。このように、多くの方々が述べられています。 全国農業協同組合中央会、ＪＡ全中ですね。全国漁業組合連合会、全漁連。全国森林組合連合会、全森連。この日本の主要第一次産業界は、こぞってＴＰＰ反対を表明しているのであります。このたくさんある中で、私は、この二つのコメントというんですか、意見というんですか、を紹介をしておきたい、このように思います。 東京都農業会議会長で、元八王子市長の波多野重雄さんという方が述べています。「アメリカは、日本がＢＳＥ対策で行っている牛肉の輸入条件の緩和や食品の安全基準の緩和も要求しています。ＴＰＰに参加すれば、日本の農業、特に輸入と競合する品目は壊滅的な打撃を受け、国民の健康が侵害され、長寿社会も守れなくなる。国内でＴＰＰ推進を強く主張しているのは、日本経済連です。大企業は関税撤廃で大喜びするでしょうが、日本の農業が壊され、農地が保全できなくなる。農地や山林があることで、小川に蛍が来るなどの自然が保たれるのです。日本政府の大使命は、東日本大震災からの復興をどうするのかという問題です。ＴＰＰを進めている場合ではありません。日本の農業と環境を壊すＴＰＰを体を張って食いとめたい」、こう述べているのであります。この元八王子市長は、このようにＴＰＰの中身を見抜いてこう語っているのであります。 もう一つ紹介させていただきたいと思います。これは、福岡県宗像市農業委員会会長の釜瀬博志さんという方ですが、次のようにコメントを出しています。「人間が生命を育むための食料生産を担う農業は生命産業です。独立国であるはずの日本が、外国に食料をゆだねていいのでしょうか。日本は自国民の食料も確保できない国だと、外国から軽く見られてしまいます。日本がこんなにもアメリカにノーと言えない国なのかと、情けなくなります。ＴＰＰは農業だけの問題ではなくなってきました。農業の回りには、食品加工、運送、段ボール製造などの関連産業が広がっています。地方を守っているのは、農業とその周辺産業であります。これがだめになると、地方が崩壊します」。このように釜瀬博志さんは、日本の文化と生まれ育ったふるさとを守るために、党派を超えてＴＰＰ反対の共同を広げたいという決意を述べています。このように、日本の国の存亡にかかわるものと位置づけて、この釜瀬さんはＴＰＰの危険性を訴えているのであります。 現代のＴＰＰ問題は、どういうことになるかと言えば、かつてアメリカの要求に始まり、国内の大企業、財界が呼応した大店舗法の改正と同じだと私は思います。大型店の出店を規制していた法律が取り払われた結果、大型店の出店は自由気ままになりました。その結果、地方都市はどうなったか。新宮市はどうなったか。市長自身も御存じだと私は思っています。この大店舗法でよくなるんだ、地域経済も発展するんだ、この大店舗法の問題については、私もどこから出たかというやつを調べさせていただきました。根っこはアメリカだということがわかりました。 このＴＰＰ問題もアメリカから発信されてます。こういう点では、日本のこの大店舗法が取っ払われたその結果、大型店が各地方へ進出してくる。しかし、その結果は何であったか。小売店がどんどんつぶれていって、新宮市もごらんのように小売店がなくなっている。こういう事態が、まさにＴＰＰ問題もそこにあるということを、私は特にこのことを申し述べたい。そうでないと、この問題はただ業者間の問題だけではなくて、日本の国そのものの存亡にかかわる問題だというふうに私は理解しています。 市長に対しては、そういうメリットの部分、デメリットの部分も理解されています。ですから、私は、このＴＰＰに反対の立場に立っていただくことをお願いしたい。日本の農業を初め、第一次産業が崩壊するようなことはあってはならない。このことを強く申し述べて、一般質問を終わります。
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△福田讓君
○議長（松本哲也君） 13番、福田議員。
◆１３番（福田讓君） （登壇） 議長のお許しをいただきまして、一般質問をさせていただきます。 まず最初に、質問の順序を変更させていただきますので、議長、よろしくお願いします。 まず、福祉対策についてお聞きいたします。 予算大綱で、増加する生活保護者世帯に対する就労の自立促進を図るための支援事業がうたわれております。雇用部門などとの連携をとりながら、就労の場を確保するとなっておりますが、具体的にどのような対策をとられるのでしょうか、お聞きいたしたいと存じます。
○議長（松本哲也君） 浜前
福祉事務所長。
◎
福祉事務所長兼福祉課長（浜前泰弘君） この事業は、昨年４月から、平成23年度から新規事業として開始をした事業でございます。財源的には、県費の100％の事業ということでございます。中身的には、嘱託職員、今２名の方を雇用して、生活保護世帯の方に対して就労の支援を行っているということでございます。この23年度の２月まででございますけれども、大体50世帯、55名の方を対象にして、ハローワークと連携しながら、就労の支援を行ってきているということでございます。
◆１３番（福田讓君） そういたしますと、今年度の24年度、これに対しても、今、所長が申されましたとおり、この事業を継続するということで御理解させていただいてもよろしいでしょうか。
◎
福祉事務所長兼福祉課長（浜前泰弘君） 県からは、23年度、24年度、２年間の事業というふうなことが示されてございます。ですから、24年度については県費の補助がございますので、継続する予定でございます。
◆１３番（福田讓君） 大変、新宮市内の経済情勢が厳しい中で、少しでも雇用をふやすということで、今、所長が御答弁されたとおり、本年度もやっていただけると。ぜひとも続けていけるような方策を考えていただきたいと存じます。 新宮市の生活保護費が、23年度では８億円、24年度の予算においては９億円と、毎年増加の傾向を見せております。災害や現在の経済情勢の中で失業を余儀なくされて、生活保護の申請をされる方が増加している状況であると思っております。さらには、少額の国民年金の受給者である高齢者の申請も増加の傾向であると見ております。アパートなどの借り家住まいにしても、新宮市内では家賃が３万円以上であります。住宅扶助は最高２万9,800円であり、市内では２万円以下の借家などは皆無であると考えております。大変厳しい経済情勢の中で、このような低所得者の高齢者対策として、新宮市はどのようなお考えをお持ちでしょうか。まずお聞きいたしたいと存じます。
◎
福祉事務所長兼福祉課長（浜前泰弘君） 低所得者の方の高齢者の対策ということで、非常に大きな問題だと思うんですけども、国が定めた社会保障制度の中では、二つございます。 一つは年金制度、一つはこの生活保護の制度ということでございますけども、年金制度と生活保護の制度につきましては、ちょっとまた性格、目的が変わってくるということでございまして、あくまで国が本来すべき業務を市町村が受け持つ、要するに法定受託事務ということで、その制度の枠内で行っているわけでございます。 また、低所得者ということでございますので、さまざまな高齢者の方の施策事業の中で、例えば所得制限を設けたりとか、いろいろ高齢者の方が使いやすいような、こういうふうな事業には配慮をしているところではございます。
◆１３番（福田讓君） 私は、以前から市当局、前市長を初め、自分の考えを一般質問で行っているわけでございますが、高齢者の方に対して、高齢者住宅というのを建設されてはいかがでしょうかという案を投げかけているわけでございます。高齢者の方は、一人になられている方が多いわけでございます。私は、そういった方々に対して、安心して安全で生活できる、そういった居住を新宮市は考えられてはどうかということを提案しているわけでございます。 ６畳二間、台所、トイレ、おふろ場を設置して、10坪程度の面積であれば生活には十分であると、私は思っております。こういった考えを今後とも新宮市は高齢者対策としての念頭に置いて進められるお考えをお持ちなのか、また、別の高齢者対策を考えられているのかをお聞きいたしたいと存じます。
◎
健康長寿課長（垣本正道君） 高齢者の住宅というようなところでは、今のところ考えてはございません。 寿楽荘とかいう養護老人ホーム、そういったところも、今、県の福祉事業団に指定管理を行っておりまして、23、24、25年度、この３年間の指定管理となってございます。その中で、今後、寿楽荘のあいた土地とか、そういったところで何か高齢者に対する施策をできないかというようなところを、今後検討していくことになりますので、そういったところもまた考えていきたいと思ってます。
◆１３番（福田讓君） ありがとうございます。 ふえ続ける高齢者、もう既に新宮も高齢化比率は30％を超えようとしてます。もう既に超えていると思います。私が居住している熊野川町におきましては、もう45％であります。 御承知のとおり、熊野川町でも高齢者がふえ続け、居住もできなくなる、そういった状態に入ってくるのはもう見えております。今後、新宮市が熊野川町と合併して、市長も大綱にうたわれております。今回の台風によって熊野川町が大被害を受けております。これに対する重点施策を熊野川町にも持っていくということも書かれておりますが、後ほど次の質問にさせていただきますが、ぜひとも、子供対策も大切でございますが、我々の先輩として歩まれてきた高齢者に対する手厚い新宮市の市政を見せていただければ、私は幸いと存じますが、市長、どうでしょうか。
◎市長（
田岡実千年君） 高齢者対策、非常に大切なことだと思っております。 特に今回、熊野川町で被災されました高齢者の方々の中で、仮設住宅が撤去された後の住むところの確保ができないといった事態も起こってこようかと思っておりますので、そういうところはしっかりと市で対策をしていきたいというふうに思っております。
◆１３番（福田讓君） さらに、見回りという形で大綱にも載せられております。私も以前から高齢者に対する見回りという温かいことに対して、新宮市の職員でできなければ、そういった方を委託して高齢者のひとり暮らしの家を定期的に回れないかと、こういう制度、施策を考えられてはいかがと質問しております。今回、この大綱に見回りという形が載せられております。これについてお聞きいたしたいと存じます。
◎
健康長寿課長（垣本正道君） 見回りとおっしゃいましたけれど、見守りという形の答えでよろしいでしょうか。
◆１３番（福田讓君） はい、結構です。
◎
健康長寿課長（垣本正道君） 予算大綱にもありますように、高齢者支援連絡会、こういったものを立ち上げてございます。これで高齢者の見守りの支援への取り組みを行っていきたいということなんですけれども、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らせるように、地域で活動するさまざまな団体及び関係機関と新宮市との連携を図って、総合的なセーフティーネットワークを構築するということを目的に立ち上げてございます。 その中で、高齢者の孤独死の防止、高齢者虐待の防止及び養護者に対する支援、認知症に対する普及啓発及び認知症の者とその家族への支援、高齢者の消費者被害の防止、新宮市と関係機関等の相互の情報交換及び連絡調整、また、その地域の高齢者の生活とか介護等に関して必要な事項と、そういったところをさまざまな機関の方に御参加いただいて高齢者を見守っていくという、そのような活動を始めたばかりでございます。 その委員には、新宮市の医師会でありますとか、司法の関係、弁護士、司法書士、あるいは新宮警察署、新宮の消防署、民生委員さん、町内会、社会福祉協議会でありますとか、ケアマネ、あと金融機関でありますとか各施設、そして保健所、行政局、福祉事務所、その他市長が必要と認めるものというところで、イオンでありますとか、関西電力でありますとか、新宮ガス、南紀プロパン、ＪＡ、そういったところに御参加いただきまして、昨年の12月に発足しまして、ことしの３月と２回の会合を行ってございます。 その中で、一番問題になってくるのが、地域に高齢者がこのような方がいますよといったところの個人情報を、その保護をどうしていくかと。そういったところが今一番の議題になっておりまして、そういったところのグループ討議をしてますとか、その中で弁護士の方に個人情報についてはどこまでできるのかとか、そういったところの今、勉強を始めているところでございます。
◆１３番（福田讓君） ありがとうございます。 高齢者の方の生活を見守りながら、今後、市が手厚い福祉施策をやっていただければ、私は市民にとってこれほど幸せなものはないと思っております。今後とも、今、課長が述べられた施策に対して、市民がもっと一緒になって協力できる形の方策も考えていただきたいと存じます。 続きまして、熊野川町地域対策についてをお聞きいたします。 台風12号の大水害によって、行政局を中心とする日足、神丸、能城山本、相須、椋井地区では、多くの家屋が水没し、宮井、九重、四瀧、志古、西敷屋、嶋津、玉置口地区等においても、家屋の浸水、全壊等の被害が発生し、さらには逃げ場を失った方々が犠牲になられました。 毎秒１万8,000トンを超える下流住民の命を無視する電源開発による異常なまでの放水に対して、許しがたい怒りを感じております。異常なまでの放水等に関しては、今後、議会の災害復興対策特別委員会においても審査され、関係機関に対して強い態度で臨んでいくものと思っております。 今回の大水害によって、多くの住民の方々が家屋を破壊され、仮設住宅等にて不自由な生活を余儀なくされておられます。仮設住宅での期限は２年間であります。今後の被災者に対する救済の方策として、私は、以前から災害住宅の設置を訴えてまいりました。熊野川町地域では、高齢者の方の比率が、ただいま申し上げましたとおり、45％を超えております。年金暮らしの高齢者にとって、家屋の建て直し等にも限界がございます。 私は、災害住宅を建設していただき、その大きさも10坪程度の戸建ての災害住宅を建設されてはいかがと思いますが、そして所得に応じて家賃等を支払っていただきますと、災害に遭われた熊野川町地域の方にとっても、これからも市民の一人として生活していける、そういった考えを持っておりますが、市長並びに市当局はどのようなお考えをお持ちか、お聞きいたしたいと存じます。
○議長（松本哲也君） 渕上
都市建設課長。
◎
都市建設課長（渕上崇君） 災害復興住宅につきましては、これから私どもハード面でいろいろと調査に入ります。その中で、どういう敷地が妥当なんかとか、そういうような中でハードの立場から一応緊急課題というように考えております。 また、今言われました家賃とかソフト面につきましては、また住宅関係課、それぞれ調整しながら今後協議課題というふうに考えております。
◎
企画政策部長（坂地伸三君） ただいま議員から御指摘のありました、災害住宅並びに熊野川町地域の高齢者に対する支援事業としましては、復興計画の中でいろいろと庁内でも議論していきたいと思いますので、よろしくお願いします。
◆１３番（福田讓君） ありがとうございます。 私は、合併前の旧熊野川町時代、伊勢湾台風、ジェーン台風と、当時の旧熊野川町におきましては、８坪から10坪の災害住宅が建てられました。それは現在もございます。一部は年月が過ぎておりますので、改修等を行っておりますが、それを利用されている方もいらっしゃいます。それをもとにして、新宮市の今後の災害住宅に対して建設を求めているわけでございます。 ただいま御答弁いただきましたように、坂地部長、そして、渕上課長の答弁で、今後とも熊野川町に対して新宮市の福祉施策をやっていくという言葉をいただいて、本当に安心しております。 今回のような大水害にも浸水しない高台に建設する、そういったことを考えていかなければならないと思います。しかしながら、新宮市熊野川町地域においては、広くて高台というのはそう見当たりません。赤木地区には高台に田畑がありますが、その地域までの県道が冠水してしまいます。また、九重地区にも高台がございますが、同じく国道169号線がこのような大水害では冠水してしまいます。交通不能となってしまいます。では、どうすればいいかと考えたとき、熊野川町地域では、今後、人口の高齢化が急激に進み、限界集落が多発してまいると考えております。ひとり暮らしの高齢者が増加することは、だれしもが予想できます。 では、そういったことをかんがみて高齢者対策、災害住宅対策を考えたとき、私は行政局が日足の中心部にあります。今回、行政局の２階まで水没しましたが、近くには、以前、日足相須地区のところに小高い場所はございます。私は、議員に就任後２期目のとき、熊野川町にゴルフ場を誘致しようという議会において模索をしておりました。 １点お聞きしますが、当局はこの高台は御存じでしょうか。
◎
都市建設課長（渕上崇君） 今おっしゃられてますところは、神丸のちょうど、さつきから上がって行ったあの住宅分譲とか、その周辺かと思います。
◆１３番（福田讓君） 今、課長がお答えになったところは、いわゆる新しく宅地をつくったところなんですが、それよりも少し小口方面寄りのところに小高い山があります。そこを私たち、当時の熊野川町議会議員のときゴルフ場を誘致しようと、当時の東力先生にもお世話になって、そういう考えを持って進めたことがございます。 ここを余り費用をかけずに、そこに住宅地を設置すれば、今回のような仮設住宅、そして高齢者住宅、限界集落を阻止するために、熊野川町は御存じのように、瀧本、畝畑、鎌塚から小口、篠尾、玉置口、嶋津、広範囲でございます。これも住んでいる住民の方の声を聞かねばなりませんが、ひとり暮らしはできません。熊野川町地域においては、行政局を中心にして集落を集めて、そこで福祉行政を行っていったほうが、私は今後の熊野川町地域にとってメリットがあると考えています。 ただしかし、一つ、田舎に住んでる方の声もありますが、それも聞きながら、最少の経費で最大の効果を上げていくことを考えていくならば、分散するよりも集落を結集してそこに一つのまちをつくっていく、こういった考えはお持ちでしょうか。私はそう思ってるんですが、いかがでしょうか。
◎
企画政策部長（坂地伸三君） 私も熊野川町出身ですので、九重地区とか、昔の旧村単位でしょうか。城山田とか三津ノとか小口。その周辺単位でよく考えた中で、いざ逃げれるという高台はやっぱりつくっていかなきゃならんかなというふうに思ってます。そのときに、そのような今の住宅的なものを政策誘導的にそのように持っていくというふうなことが出てくるかなと。 また、これも今後の復興計画の中でいろいろと議論させていただきまして、また議会とも相談させていただきまして、つくり上げていきたいというふうに思ってます。
◆１３番（福田讓君） ありがとうございます。 私も、今、部長が答弁してくれたように、私も熊野川町出身ですので、私の考えている構想というのもあります。それに対して坂地部長が答えられていただいておりますように、また市の考えもありますが、それを融合してよりよい熊野川町地域の復興になればと、そう考えて質問をさせていただきました。今後とも坂地部長を中心に、熊野川町地域の復興についての住宅建設、集落の結集についても、今後とも検討していただきたいと存じます。 さて、続きまして、今回、議会の会議冒頭に、市長から紀州造林の熊野川工場の撤退についてお聞きいたしました。現在、従業員が29名働いており、熊野川町地域における最大の雇用の場であります。また、近隣の商店にとりましては、大変な痛手になってまいります。 市長にお聞きいたします。今後、もし紀州造林が存続していただけるような企業に対する新宮市としての方策があるとすれば、どのようなことをお考えでしょうか。お聞きいたしたいと存じます。
◎市長（
田岡実千年君） ３月２日に紀州造林さんの社長さんから、撤退のお話の報告を受けたわけでありますが、そのような中で、存続していただける方法というのも話をさせていただきました。一つの方法としては、今回被災した土地ではなく、新宮港の埋立地へ移転していただくことはできないか、そういったところをお話をさせていただいているところであります。
◆１３番（福田讓君） 再度お聞きしますが、市長、これはもう６月末に撤退というお考えを持って、市長に訪問されたと思いますが、まだ考慮するという。市長から見て、一企業でございますので、ただ、その企業に対するいろんな施策、大阪ではシャープを誘致するためのいろんな税金等の免除もありますが、そのあたり、市長の感触としては、これからまだ造林がここに残っていただけるような感じか、それとも本当に完全に撤退されるかということについて、市長の感触等はいかがでしょうか。
◎市長（
田岡実千年君） 存続していただくには、なかなか厳しいなという感じはしておりますが、まだ、可能性はゼロではないと思っております。そういう中、今月中にも親会社、グループ会社であります北越製紙さんのほうへも、このことはお話ししにいきたいなというふうに思っております。
◆１３番（福田讓君） これも再度質問しますが、市長が公約に掲げている雇用の創出、つくる。しかし、今回撤退されるということなんで、市長も企業家出身でございますので、できるだけの努力をしていただいて、もし存続ができるならば、これは市民にとって、地元の方にとって大変喜ばしいことでありますが、しかし、一番ネックになるのは、この電源開発の放水なんですよね。 昨日、２、３人の方からも言われました。これは市民の方が言っていることです。昭和40年以降、あれだけの大きな企業が来ていただいた。本当にありがたい。これ、薮光之助さんが当時議員であって、これを誘致していただいたわけです。紀州製紙の関係者とのかたいきずながあってされました。そういった形で、熊野川町にとっては、本当に今回のような撤退ということを耳にいたしまして、非常につらい思いでございます。同じく新宮市、熊野川町民にとっても、つらい思いであります。 しかしながら、紀州造林さんは、今までにも水害に遭われましたが、遭われておりましても立ち上がってまいりました。しかし、今回１万8,000トンという、まさに異常な放水。これによって紀州造林さんも考えたのかもしれません。私は、紀州造林さんも企業であったとしても、同じような電発が国策としてダムをこの上流に11もつくられる。我々下流の市民にとっても、電気料金が下がるわけでもない。メリットも何もないです。当時、国策、昭和39年のオリンピック開催の電源、電力が要るということで、これは国がやったわけです。 電源開発は、今、前田委員長を先頭のもとに、災害復興対策特別委員会で頑張っていただいております。まさに、国策の瑕疵を追及していかねばならないし、今回、このような紀州造林が決断をしたということも、一つはこの電源開発の異常なまでの放水であります。 一企業に対して、市長が電源開発に補償を出せとか、それは言えない立場でありますが、もし、そういった、紀州造林さんが補償関係の話を出して、市にも協力していただければ、そういう声があるかもしれません。これは私の考えですから、そういったときに対して、もし紀州造林さんから要請があったとき、市長としてはどのようなお考えをされるか、お聞きしたいと存じます。
◎市長（
田岡実千年君） 私たちの仕事として、電源開発さんとは、今後のダムの操作規定の見直しであるとか、そういったところをやっていきたいというふうに思っております。
◆１３番（福田讓君） お答えせよというのも無理かもしれませんが、私としてはそういう気持ちで今発言してるわけです。今後とも、市長、撤退しないような形のお願いですか、紀州造林さんに対する新宮市の思いも伝えていただければ、私はよいと思っております。それは、今後、市長の政治行動によると思いますが、ぜひとも、これは造林さんの親会社は北越製紙と聞いております。そのあたりにも足を運んでいただけると思いますが、今後とも力強い、粘り強い運動をしていただければ幸いと存じますので、よろしくお願いいたします。
○議長（松本哲也君） 質問中でありますが、昼食のため午後１時まで休憩いたします。
△休憩 午前１１時５６分
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△再開 午後１時００分
○議長（松本哲也君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 13番、福田議員。
◆１３番（福田讓君） （登壇） 午前中に引き続き一般質問を行います。 雇用対策についてお聞きします。 田岡市長は、みずからの最大の公約である雇用の創出を掲げて市長に当選されました。早いもので就任３年目を迎えます。この３年間に市長の思いである雇用の創出に全力を傾注されてきたものと思っております。３年間を振り返りみて、市長が取り組んできた雇用の創出にどれだけの成果があったかを、まずお聞かせ願いたいと存じます。
○議長（松本哲也君） 田岡市長。
◎市長（
田岡実千年君） このことについては、毎日のように考えております。 成果と聞かれますと、企業の誘致というのは成果は出ておりません。しかし、企業誘致対策課のほうは、いろんなところへ、この誘致活動を一生懸命やっておりますし、時々私も同行させていただいたり、粘り強く今続けているところであります。 またあと、県の基金をいただいて緊急雇用をさせていただいておりますが、平成22年に新宮市が80名余りを雇用させていただきましたし、23年度につきましても、90名余りの方々を臨時職員として雇用させていただいております。 今後、外部からの企業誘致はもちろんでありますが、平成25年、来年度開通予定であります熊野市までの高速道路を機に、交流人口の増加が予想されておりますので、そういった小売店の活性化に雇用が絡むようにしていかなければならないというふうに思っております。
◆１３番（福田讓君） 続きまして、３点について、簡単にお答えいただいたら結構でございますので、お願いいたします。 まず、新宮港を活用した企業誘致、地元産業の育成、地元出身の財界人とのコネクション、この三つについて、市長の思いをお願いいたします。
◎市長（
田岡実千年君） 今も申し上げましたが、これからもこの新宮港の広大な敷地ありますので、そこへ粘り強く。大企業の誘致というのは、なかなか難しいと思っておりますので、中小の企業にも積極的に働きかけていってるところであります。 あと、先ほどと答弁かぶるわけでありますが、この新宮市、商業のまちであります。かつて周辺の市町村からたくさんの方々が買い物に来ていただいた、そういうところの復活。そして先ほど言いましたが、確実に25年度以降、交流人口がふえますので、それを今から準備していかなければならないと思っておりますし、また、商工会議所の役員の皆様とは、月に一度意見交換をさせていただいているところであります。
◆１３番（福田讓君） 再度、１点だけ。地元出身の、前回もお話ししましたが、三輪崎出身の東京大学を卒業された長谷工コーポレーションの嵩さん、こういった財界人との方の常にコネクション、コンタクトは、今後どのようにされるかを１点お聞かせ願いたいと存じます。
◎市長（
田岡実千年君） 嵩さんとは、２回ほど長谷工の本社でお話をさせていただいておりますし、この嵩さんが新宮へ帰省した折には、時々市役所へも寄っていただいてると。非常にいい関係を保ってるというふうに思っております。
◆１３番（福田讓君） わかりました。今後とも市長、市のほうで調べていただければ大体わかると思うんですが、地元新宮市出身の方で、財界で活躍されてる方のそういったメンバーですか、把握されて、市長が雇用創出の企業誘致に行かれたときに、そういったところ等にも顔を出して情報をいただくと、そのような行動をとっていただきたいと思いますので、ぜひやっていただきたいと思います。それは、私から市長に対する強い思いでありますので、市長もお若いですし、企業家出身ですので、ぜひとも頑張っていただきたいと思います。 続きまして、防災対策についてお聞きします。 予算大綱において、今後の防災対策は根本から見直すと、市民の安全・安心に直結した施策にスピードを上げて取り組んでいくことが挙げられています。 ３月11日に東日本大震災の追悼式が全国でとり行われました。ＮＨＫの７時のニュースの中で、キャスターが津波に対して、「早く逃げろ、より遠くへ、そしてより高台へ」とのメッセージを繰り返して述べられておりました。まさにそのとおりであります。 今回の大水害でも言えることであります。津波に対する備えも、第一は一刻も早く逃げることであります。市がきちっと指定をし、広報活動して、なおかつ市民の皆様に、どこどこ地区はどこへ逃げる、こういった広報活動を今後緊急に行っていかねばならないと考えております。そのためには、まず避難道路、避難場所の建設、この調査を今後スピードを上げて取り組んでいくと書かれておりますが、これに対して当局のお考えを詳しくお聞きいたしたいと思います。
○議長（松本哲也君） 渕上
都市建設課長。
◎
都市建設課長（渕上崇君） 24年度の当初予算案の質疑の中でも御報告させていただいているんですけれども、避難施設の候補地としまして、新宮市が所有している土地、新宮市であれば王子方面、そしてまた佐野方面ですね。そういうようなところで、土地のまずは地盤の調査をして、そういうハード対策でどういうふうな施設ができるかということを、まず調査するとともに、基礎的な調査をまず行って、それからまたソフト対策といいますか、避難に向けてのそういうふうなことを防災対策課とか関係課と協議しながら、そのための土台づくりをしたいというふうに考えております。
◆１３番（福田讓君） まず、スピードを上げて取り組んでいくことでございます。近い将来起こると言われている東南海・南海地震等に対応して、また台風12号のような大水害に対して避難場所、そして避難道路の建設は急務であると思っております。ぜひともスピードを上げてやっていただきたいと思います。 なお、食料、生活用品等の備蓄基地は、新宮市としては今後どのような形で建設されるか、１点お聞きしたいと思います。
◎
防災対策課長（井上登君） 防災備蓄に関しましては、これまでは小中学校の空き教室、それとかコンテナに置いておりましたけども、昨年の東日本大震災の津波を受けまして、高台へ集中して置いていく必要もあるかということで、１月の補正予算で備蓄倉庫の建設予算をいただきました。そういう中で、集中備蓄と地域への必要なものの配置というところを今後検討して、適正な配置をしていきたいと考えております。
◆１３番（福田讓君） もう１点お聞きします。 現在、防災マップですか、この計画を進められていると思いますが、市内を見てみますと、津波等が発生したときにどこへ逃げるという場所の掲示といいますか、この地区においてはここへ逃げなさいという、そういう掲示の形の掲示板ですか、そういうことも考えられてますでしょうか。
◎
防災対策課長（井上登君） 防災マップというか、昨年９月に、「高いところマップ」というところで、海抜を示したものであって、それと避難協力ビルの位置を示したものを全戸配布させていただきました。そういう中で、今後とも逃げる場所というんですか、協力してくれるような避難施設、そういうのを見つけていって、それを地図で示して、住民には逃げるところ、それを周知していきたいと考えております。
◆１３番（福田讓君） 再度お聞きします。 防災マップというのは、この地図になっております。私が申し上げているのは、もしこれはできたらどうかということの考えなんですけど、市内の各地に避難場所を設け、仮に王子やったらどこへ逃げると、そういう避難場所を看板的に掲示されてはいかがでしょうかという考えを持ってるんですよね。
◎
防災対策課長（井上登君） 表示板、誘導板につきましては、必要と考えておりまして、今後進めていきたい事業と考えております。
◆１３番（福田讓君） ありがとうございます。 もう１点ですね。海抜ですか、何メートルというのが書かれてるとこもありますが、市内にもっと多く、現在の海抜ということの知らせる看板を設置されてはいかがでしょうか。
◎
防災対策課長（井上登君） 海抜表示板につきましては、以前、管工事組合さんが120カ所ほど設置してくれました。それで、昨年はさらに補正予算で看板の予算をいただきまして、約45カ所だと思いますけども、それぐらい増設しております。さらには、今後必要なところへはふやしていきたいというふうに思っております。
◆１３番（福田讓君） わかりました。 今後とも避難場所、また海抜の掲示をふやしていただきたいと思います。 予算大綱についての質問をこれで終わります。 続きまして、世界遺産の森林無断伐採について、田岡市長にお聞きいたします。 世界遺産の森林無断伐採問題について、田岡市長の政治姿勢についてお聞きをいたします。まず初めに、検察の今回の起訴猶予処分に対する市長のお考えをお聞きいたします。 市長を初め、
教育委員会は、昨年６月23日に新宮警察署に、世界遺産の森林無断伐採の全容解明のため、被疑者不詳で告発をいたしました。告発内容は、文化財保護法、自然公園法、森林法違反の疑いであります。新宮警察署は、告発に基づき、伐採を指示したと言われる関係人の家宅捜索や、関係人の事情聴取を行ったことが、新聞紙上で報道されておりました。 昨年11月16日に、県警本部と新宮警察署は、新宮市議と団体職員、新宮市民の３名を文化財保護法、自然公園法、森林法の違反容疑で、和歌山地検新宮支部に書類送検をされました。その後、12月に入りまして、和歌山地検新宮支部が、この問題に対して起訴猶予処分にしたことがテレビ、新聞紙上で報道されておりました。起訴猶予の内容は、みずからの利益のために伐採していない。伐採後に植林を行っているとのことでした。また、別の中央紙では、世界遺産だという認識がなかったなどとして、３人を起訴猶予としたものと書かれておりました。 市長にお聞きいたします。新聞紙上に報道されている事柄について、検察から市長に報告があったのでしょうか。まずお聞きしたいと思います。
○議長（松本哲也君） 田岡市長。
◎市長（
田岡実千年君） 告発した新宮市、また、新宮
教育委員会に対しまして文書で報告はいただいております。
◆１３番（福田讓君） その内容はお示し願えれば、お聞かせ願いたいと存じます。
◎市長（
田岡実千年君） 検察からの報告は、・・・・・・・・・・・・・・・・・・起訴猶予処分ということであります。
◆１３番（福田讓君） 市長は、「世界遺産の大切さを改めて考えさせられる事件であり、これを契機に市民みんなで世界遺産を誇りに感じ、後世へ守り伝えるよう努めていきたい」とコメント発表されました。 市長は、今回の検察の起訴猶予の決定に対して、どのような考えをお持ちでしょうか、お聞きいたします。
◎市長（
田岡実千年君） 私、今回の事件ですね、再発防止などのために、被疑者不詳として告発させていただいたわけでありますが、この起訴猶予という結果を結果として受けとめたいと思っております。
◆１３番（福田讓君） 再度、お聞きします。市長は、この決定に対して、自分自身のお考えとしてどのようにお考えされてますか。納得してますか、それとも不服ですか。どちらでしょう。
◎市長（
田岡実千年君） とにかく結果は結果で受けとめたいと思っております。
◆１３番（福田讓君） 市長、私、お聞きしてるのは簡単なことなんです。あなたと、市長と
教育委員会が言いましたね、新宮市の信用を失墜させるような問題が起こったと。被疑者不詳で警察に告発されました。当然ではありますが、その決定に対して、みずからが告発した内容に対して、これは司法のすることでございますが、司法には司法の考えがあると思います。それは検察官がすることでありますから、それに対して自分の思いとして、自分が告発したことに対して起訴猶予処分になったことを、あなたはよしとするんですかと。それとも、私は不服に思ってますと。これは素直な気持ちで答えていただいたら結構でございます。いかがですか。
◎市長（
田岡実千年君） 先ほどから素直な気持ちで答えております。
◆１３番（福田讓君） 素直な気持ちということは、不服ということと理解されてもよろしいんですね。その程度で私は結構だと思いますが、市長も並々ならぬお考えをお持ちだと思います。 速玉大社の所有する森林でありましても、世界遺産として登録されている新宮市の財産を守っていかねばならない行政の最高管理責任者として、今回の問題が起訴猶予となったわけですが、市長のお答えは今はっきりと、私にとっては、私が解釈することですが、市長と考えは違うかしれませんが、私は市長は心では非常に残念で遺憾であると、私は思っております。 しかしね、市長、起訴猶予ということは、伐採を指示した関係人、また伐採をした関係人は何のおとがめもないということです。世界遺産を無断で伐採したと日本全国に報道され、新宮市の信用を著しく失墜させたこの事件によって、市民は情けないと心底から怒っています。こんなことで世の中の道理、秩序が守られるとお考えでしょうか。市長にお答え願いたいと思います。
◎市長（
田岡実千年君） すべてそうですが、正しいことは正しい、悪いことは悪いということだと思います。
◆１３番（福田讓君） 市長は、伐採したことに対して、正しいことは正しい、悪いことは悪いと言うんでしたら、市長のお考えは無断伐採は悪いことだと、そう解釈してもよろしいですね。
◎市長（
田岡実千年君） 世界遺産であり、文化財である森林の無断伐採というのは、悪いことだと思います。
◆１３番（福田讓君） そのとおりだと思います。私は、12月の定例会において、農林水産課の職員の元伐りはできないと説明したにもかかわらず、検査の終わった明くる日に元伐りをして、森林を伐採したことに対して、悪らつ卑劣な行為であると指摘をいたしました。 まして、森林のプロ中のプロである森林組合が、発注元の新宮市の指示伝達を無視すること自体、異常であり、常識で考えられない、許されない契約違反じゃないでしょうか。私はそう思ってます。いかがですか。担当課の職員の方、お聞きします。
○議長（松本哲也君） 津呂
建設農林部次長。
◎
建設農林部次長兼
農林水産課長兼
農業委員会事務局長（津呂建二君） 契約条件どおりのことをして検査を合格したにもかかわらず、その後、契約違反をしたことは遺憾と思っております。
◆１３番（福田讓君） そのとおりですね。工事金の返還で済まされることではありません。市民の税金、すなわち市民を愚弄する行為であると言っても過言ではありません。 この事件に対して、森林組合長は、組合の一理事が指示を行い、職員に伐採させたもので、森林組合の理事会で決定されたものではありませんと、県知事にてんまつ書を提出されております。市長は、12月議会で答弁されました事項でありますが、この問題が解決するまで、森林組合への補助金の支出、事業発注は現在もされていないと思いますが、いかがでしょうか。お聞きします。
◎
建設農林部次長兼
農林水産課長兼
農業委員会事務局長（津呂建二君） しておりません。
◆１３番（福田讓君） さらに、23年度の森林組合への発注予定であった金額は総計で、大体で結構です、幾らぐらいですか。
◎
建設農林部次長兼
農林水産課長兼
農業委員会事務局長（津呂建二君） 当初ベースでございますが、前回1,000万円と答弁させていただきましたが、照査しますと1,200万円ですが、いろいろ支援交付金の要綱が変わりまして、実際に実施した場合は460万円ぐらいと思います。
◆１３番（福田讓君） 平成22年度の森林組合への補助金、交付金、事業発注は約2,500万円です。そのとおりですね。
◎
建設農林部次長兼
農林水産課長兼
農業委員会事務局長（津呂建二君） そのとおりです。
◆１３番（福田讓君） 去る１月19日の新聞紙上に、森林組合が役員会を開き、伐採を指示したとされる前理事に損害賠償を求めることが掲載されておりました。さらに、森林組合は、原状復帰のための植林などで230万円かかったほか、新宮市からの事業発注が昨年５月にこの問題が発覚して以降、ストップしている。こうした損害額を算定して、前理事に請求するということが掲載されておりました。役員会の後、組合はこうした方針を田岡市長に報告したとも報道されておりました。前田組合長は、組合が主体にして伐採したのではなく、損害賠償の請求は当然、支払いに応じなければ訴訟も検討したいとしている。 前田組合長から市長に提出された報告書の中で、「里山再生対策事業を実施しました。本事業は熊野速玉大社所有の山林における枝払いを対象とするものであり、当組合としては適切に事業が遂行されているものと考えておりました。しかしながら、御高承のとおり、当組合の元理事から指示を受けた当組合の職員が、世界遺産のコアゾーンに該当する山林において、立ち木の伐採を行っております。本件伐採行為は、本事業の終了後、当組合の理事会や組合長に諮ることなく行われたものであり、本事業の一部として行われた行為でも、当組合の事業が本件伐採行為に及び検察庁から処分を受けたことは、当組合としてもまことに遺憾であり、今後、さらなる調査によって、元理事の責任を明らかにした上、民事訴訟の提起を含む法的手段をとることを検討しております。そして、当組合元理事及び職員の本件伐採行為により、新宮市に多大な御迷惑と御心配をおかけしましたことにつきましては、当組合とも真摯に反省し、今後このような事案が発生しないよう、管理体制を強化してまいります」と報告書は締めくくっております。 世界遺産の森林は市民の財産であります。無断伐採の被害者は市民であります。その市民の財産を守る行政の最高責任者は田岡市長であると思います。そのとおりですね、市長、どうでしょう。お答えください。
○議長（松本哲也君） 田岡市長。
◎市長（
田岡実千年君） そのとおりです。
◆１３番（福田讓君） 今回の検察の決定に対して、市民は憤慨を隠し切れない状態であると私は思っています。さらに市長も、先ほど質問いたしましたが、恐らくは憤りを隠せないんではないかと、私はそう思っています。 さて、市長、日本は司法、行政、立法の三権分立による法治国家であります。田岡市長はその行政の責任者として、行政の権限を最大限に発揮し、悪らつ卑劣な伐採事件を市民の皆様に納得でき得る行政の処分を執行することにより、無断伐採によって失墜した新宮市の信用回復と、世界遺産の管理責任者としての信頼の地位が保てるものと思います。 私は、昨年の12月議会で、一理事の指示によって森林組合と新宮市に多大な損害を与えたわけでありますから、森林組合長は毅然たる覚悟を持って一理事の責任を追及していく態度をとらなければ、市民の税金を投入しての補助金、交付金、事業発注はできないのではないかと田岡市長に質問をいたしました。 市長は、一連の経過について、異常なこととの認識を示し、問題が解決するまで新宮市森林組合には、補助金の支出、事業の発注はできないとして、厳しく対応する姿勢を示されました。今でもその考えはお持ちですね。お聞きします。
◎市長（
田岡実千年君） 先日、森林組合長ともお話をしております。そのような中で、組合として損害賠償請求を行うということも報告いただいておりますので、その辺がきっちり解決するまでは補助金は出せない。また、事業発注もできないというふうにお話しさせていただいております。
◆１３番（福田讓君） 全くそのとおりであります。市長の毅然とした政治姿勢が、この問題を行政の力によって解明し、市民の皆様に少しでも納得していただける方策であり、新宮市の信用を取り戻す第一歩であると、私も思っております。こうした田岡市長の毅然とした政治姿勢が、森林組合長にも相通じ、森林組合自身が危機感を持ち、真摯に反省され、元理事の責任を明らかにして、民事訴訟の提起を含む法的手段をとるに至ったものと、私は解釈いたしております。 しかしながら、森林組合が１月18日現在において、市長に報告を提出されただけで、その後、２カ月を経過しようとしていますが、報告書のとおり、実際に民事訴訟を含む法的手段をとられているのでしょうか。再度お聞きします。わかっているだけの範囲で結構です。
◎市長（
田岡実千年君） 請求はしたというふうに聞いております。
◆１３番（福田讓君） わかりました。田岡市長が、この伐採問題が解決するまで、ただいま御答弁いただきました森林組合の補助金、事業発注はできないと明言されました。この問題が解決されるということは、今、市長が答弁していただきましたが、民事訴訟を含む法的根拠をとられたときを市長はお考えなのか。その解決されるときとは、市長はどのように考えられていますでしょうか。
◎市長（
田岡実千年君） 法的であろうがなかろうが、話し合いであろうが、解決、和解したときというふうに思っております。
◆１３番（福田讓君） それは、確定したときですか。法的手段をとったときのことを言うんでしょうか。
◎市長（
田岡実千年君） 法的手段というわけではなくて、森林組合等が請求した相手と、解決、和解したときというふうに思っております。
◆１３番（福田讓君） わかりました。今回の行政の長として、田岡市長は強い決断をされたと思っております。それでこそ新宮市の財産を守る最高責任者としての努めであると、私も思っております。 田岡市長は、政治家としてことしで３年目を迎えますが、市民の間では若いし、温厚な人柄であり、これまでの議会運営にも大変苦慮されておりました。 今回の無断伐採によって、新宮市の信用と信頼回復、市の秩序を守るために、大阪市の橋下市長のような厳しい政治決断をしてくれるのかと、危惧する声をよく耳にしました。しかしながら、今回の政治決断はまさにその危惧をすべて払拭するものであると、私は考えております。田岡市長の政治決断を再認識するものであると、私も確信いたしております。 市長、ことしは市長にとって市長就任３年目を迎えます。来年はいよいよ市長選挙の年であります。今後、なお一層精進され、市政は市民のためにをモットーとして、市政は市民のためのこの信念、揺るがない、強い政治決断で市政の運営に当たっていただけることを強く申し上げ、世界遺産の森林無断伐採についての一般質問を終わります。ありがとうございました。 （「議事進行」と呼ぶ者あり）
○議長（松本哲也君） 14番、大西議員。議事進行。
◆１４番（大西強君） 議長、ただいまの福田議員に対する市長の答弁ですが、検察庁の刑事訴訟法第261条ですかね。告発者が不起訴処分にしたときは、その理由を検察官に請求することができる。それに対して検察官は、これを告知しなければならないという法律があるんですね。 それで、市長は請求したわけです。不起訴の理由について請求したら、検察から起訴猶予処分だという、今理由、不起訴、起訴猶予処分にした理由を聞いたんですよ、市長にね。市長は起訴猶予にした理由を聞いたら、検察官から起訴猶予だという回答が来たんですね。ところが、今の市長の答弁で、「新聞報道にありました」というふうに言うてる。新聞報道にありましたように起訴猶予だと答弁されたのでね。新聞報道は、個人の利益を優先したんじゃないとかね、植栽してるからということが報道されてるんです。そこで市長が、新聞報道にありましたように、起訴猶予処分だという検察庁の回答だったと言うたんでね。少し誤解を招きますので、「新聞報道にありましたように」というとこを訂正していただきたいんですよ。 検察官の回答は、あくまでも起訴猶予処分だと言うしかなかったんです。なかったんで、新聞報道は憶測というか、非公式のコメントに対して新聞報道したので。だから、朝日新聞の報道は、「世界遺産の認識がなかった」というふうにしてるわけですね。ですから、新聞各社によって、その起訴猶予処分にした理由を憶測して書いてるんですよ。ですから、あくまでも検察官から回答が来た。回答は起訴猶予処分だったんです。それをちょっと確認しておきたい。
○議長（松本哲也君） わかりました。確認のために暫時休憩いたします。
△休憩 午後１時３９分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午後１時５９分
○議長（松本哲也君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 先ほど、14番、大西議員の議事進行でありますが、先ほどの福田議員の一般質問の中で、市長の新聞等でという発言がございましたが、市長に確認しましたところ、「新聞等の」という言葉を削除していただきたいという届け出がありましたので、議長におきまして会議録の調製をいたしますので、御了承願います。 （「了解」と呼ぶ者あり）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△田花操君
○議長（松本哲也君） 一般質問を続行いたします。 11番、田花議員。
◆１１番（田花操君） （登壇） それでは、午後のお疲れのところでありますが、おつき合いのほどお願いいたしたいと思います。 昨年の今ごろは、ちょうど改選期を目前にして、何かと落ちつかないみたいであったことをきのうのように思い起こされております。とにかく初心を忘れず、心新たにして一生懸命議会活動に励んでまいりたいというふうに思っております。 まず、１番目の新年度予算と市長の公約について幾つかお尋ねしたいと思います。 田岡市政が誕生し、初めてであった12月議会の一般質問の冒頭の中で、私は田岡新市長に、議員と市長は住民である皆さんによって直接選ばれており、議会と市長は対等の立場で市政を推進していかなければなりません。ちょうど車の両輪のような関係にあり、山積する新宮市の課題の解決と次世代につながるようなまちづくりに向けてお互い尊重し合いながら取り組んでいきましょうと呼びかけてまいりました。早いもので、もう折り返し地点を過ぎて余すところ１年７カ月の任期となっております。 しかしながら、最近の市政運営を見るとき、昨年の大水害の一連の対応、文化複合施設の延期、熊野学サミットの中止、新庁舎の建設、紀州造林の撤退等々、議会や議員の知らないうちに大きな判断、決断が一方的に行われているように感じています。私どもが初めて知り得たときには、既にもう何もかも決定した後であり、こういった政策の決定過程に対して、本当に両輪となった市政運営が行われようとしているのか、疑問を持たざるを得ません。市長及び当局との議論は、本会議や委員会の場だけでなく、いろんな政策決定をしていく段階で、議員もそれぞれの政治活動の中でどんなことを考えているのか、どんな情報を持っているか等々、意見交換や情報交換の中で、そういったことがあってしかるべきではないかというふうに思います。 見ていると、市長は行政的な判断ばかりが目立って、政治的な決断といったところが見えてきません。市長には、そういった政治的スタンス、配慮がなかったことは残念でなりません。この２年余りの市長の公務を内外から見ていると、市長職としての行事は、出張に行くことが市長の唯一の仕事のようにさえ見えてなりません。振り返って、市長は、こういった私どもの思いに対してどのような御見解、お考えをお持ちかお話しください。
○議長（松本哲也君） 田岡市長。
◎市長（
田岡実千年君） 行事への参加、また、要望等への出張は、私の大切な仕事の一つだと思っておりまして、時間が許す限り、なるべく積極的に出席をさせていただいております。 あと、政治的決断がないということでありますが、就任早々、地元の経済活性化のために、例えば熊野材促進に補助を出させていただいたり、また、少人数学習を実行させていただいたり、ところどころではきちっと政治的な判断もさせていただいているというふうには思っております。非常にあっという間の２年半でありました。そんな中で、やらなければならないこと、課題、見えてきておりますので、残りのあと1年７カ月でそのところを一つ一つクリアしていいまちづくりをしていきたいと思っております。
◆１１番（田花操君） 私が問いかけてる趣旨と若干ずれてるような感じを受けます。私が言ってるのは、要するに市長一人では何もできない。やはり議会ともども両輪になって、残された任期を一緒にやっていこうということを市長に呼びかけているんであって、そういったここをこうだ、ああだということを、細かなことを私は言ってるのではありません。ぜひ２年余りの中で、議会との疎遠だった部分を、もっともっと密にした議論を一緒になって新宮市政発展のために頑張っていこうという、そういう意気込みをもっと私に話ししていただきたいというふうに思います。 それでは、本題に入ります。 市長の新年度の予算大綱を見ますと、初めから終わりまで災害復旧・復興といった言葉の羅列であり、本当に災害に強いまちづくりにつながっていくのかといった具体的な中身のないような内容となっているのではないかと思います。特に、今回の大水害を経験して、もっと今後の洪水対策などへの具体的な対応策が求められているのではないか。また、一方で、災害復興を優先といった言葉で、大きな政策課題である市街地の再生や活性化といった取り組みはどこかへ消えてしまったように思います。市長が公約に掲げていた雇用の確保と市政改革、とりわけ雇用の確保などはどのようになっているのか。 いずれにしても、政策課題の一番に雇用の創出、雇用の確保に向けて取り組んでいくことを約束してきておりますが、この２年間どれだけの雇用の確保につながってきているのか。どんな政策や対策を講じてきているのか。先般の紀州造林の撤退問題を聞くとき、市長の選挙公約の柱である雇用の確保、所得倍増は公約違反になっているのではないかと思う次第であります。市長は、今後どのようなお考えで取り組んでいくのかお聞かせください。
◎市長（
田岡実千年君） 先ほど福田議員の質問にも答えさせていただきましたが、企業の誘致、新宮港の埋立地を中心に企業の誘致は粘り強くあきらめずに行っていっているところであります。大きな企業だけを視野に入れるんではなくて、中小のさまざまな企業にも誘致を行ってまいりたいと思っております。 それと、22年度、23年度で新宮市は緊急雇用対策ということで80名、90名の方々に来ていただいたり、このことについても今後、県・国の支援をいただきながら続けていきたいと思っておりますし、また、交流人口の増加による雇用創出というところをこの１年でしっかりと実行に移していきたいと、そういうふうに思っております。
◆１１番（田花操君） 今回の紀州造林の撤退は、まさしく足もとの市内企業が撤退すると。市長の雇用の確保、そういった部分の本当に基本的な足もとが抜けていったというふうに私は感じざるを得ません。やはり企業誘致、外から呼ぶというそういった面より、今あるこの内なる事業、企業をどう守ってあげるかいうことが、全然その視点がなかったというふうに感じざるを得ませんし、もう一度私は、今まででも一般質問等で緊急の経済対策、雇用対策について行政だけで、そういった一番行政の苦手な部門については、やはり官民一体となった経済対策の取り組みが不可欠であると、私はもう再三市長の雇用の創出、雇用の確保に幾らでも近づいて、このまちが人口の減少に歯どめをかけられないかとも思い、市長にも何度となく一般質問を通じて提言なりお願いをしてきています。しかし、なかなか聞く耳を持っていただけないのか、聞き入れていただけていない。 その一つに、商工会議所とか農業、木材、水産関係のそういった組合、そういった関係の協力を得ながら、そういう方たちとの対策のことを議論したり、情報や意見交換する必要があるのではないかと。そういった話し合いをする場を設けて緊急雇用対策や中小企業への金融支援、新宮港問題、それから、公共事業に伴う建設業、地産地消の推進など、地域経済の課題や問題点について総合的に話し合う場として、ぜひ新宮市緊急経済対策本部といったものを立ち上げて、そこで官民一体となったこの地域の経済についての雇用の確保につなげていくことが大事じゃないかというふうに何度となく言ってますけど、市長はそういうものを設けようとする意思がない。 そういうものを設けたらどうですかと言えば、先ほどの答弁の中にありました商工会議所と月に１回話ししてる。話しして、中身が何を話ししてるかいう、そういう中身の話じゃなしに、ただ話をしてるから、こういうものは要らないという話じゃなしに、もっとやっぱりそういった方々が一堂に会して、この地域経済をどうあるべきかということを考えることがなければ、市長一人で雇用の確保を公約に挙げて幾ら言っても、私はほとんど具体的なそういうものというのは、出てこないというふうに思いますけど。 今もやっぱり市長は、そういう地域の経済対策を考えるようなそういう場というのは、特に要らないというふうに思ってますか。そういうのがあれば、今回の紀州造林の問題なんかでも早いこと手が打てたことがあったんではないかというふうに思いますし、中にある企業をどう守ってあげるかいうことを、まず考えてあげるべきだというふうに思いますけど、いかがですか。
◎市長（
田岡実千年君） 商工会議所の役員の方々との話し合い、また、例えば木材の組合の皆さんとの話し合い、そういった話し合いの場は持っております。このことについては、田花議員おっしゃるとおりで、民間の方々の知恵をかりなければならないと思っております。どういう組織をつくるべきか研究しなければなりませんが、つくる気はないことはありません。
◆１１番（田花操君） つくる気はないことはないというのはわかりますけど、ぜひ実現して、皆さんでぜひ、本当にもう働く場所が結局はこの地域にないから若者が流出し、人口が減ってきてるのが現実なんで。だから、まずそういう場を設けて一緒になって、働く場所も市長が雇用の確保とこれだけ言ってる中で、こういう場で議論し、市長の思いをぜひ皆さんにお話ししていただいて、何か一つでも対策をとれるようにぜひしていただきたい。そうしないと、雇用の確保、雇用の場を幾ら市長が叫んでも、私どもがここで新年度予算の中で経済対策、予算どういう中身をしてるのか。ほとんど目新しいもの、ほとんど今までのを取り繕うような施策ばかりで、本当にこんなことしてて経済対策につながるんかというふうに本当に危惧して、ぜひそういった場を一日も早く設けて皆さんの知恵をかり、皆さんと一緒にこの地域の経済が少しでも発展するように、ぜひ市長、頑張ってください。お願いします。 次に、本市の中心市街地の再生と活性化の目玉であります文化複合施設の建設事業について若干触れさせていただきたいと思います。 先般、市長は、災害復旧を最優先するといったことで先送りした形になっております。これもやはりある一面はやむを得ないと私どもも思うところはありますけど、この文化複合施設の建設については、昨年のこの３月議会でも附帯決議がされてます。これは市長御存じですね。 この附帯決議の中は、この建設事業計画に対した財源問題、費用対効果、人の流れ、施設の配置計画、駐車場、体育館の問題、さまざまな解決をしていかなければならないいろんな問題点が、議会からも出されております。ぜひ、この２年間先送りする、ただ先送りをするだけではなく、こういった本当にこの文化複合施設建設事業が、本当にこの地域の市街地の再生と活性化につながるものとなり、次の世代にぜひ生きる施設として、今議論を深めていただいて、よりよいものにしていく必要があるんではないかというふうに思います。ぜひ２年間、ただ時間だけ経過して先送りするんじゃなしに、これに対する議論をしていただいて、よりよいものにぜひしていくように、市長、お願いしたいと思います。 次に、予算大綱で長期総合計画の前期・後期基本計画について見直しをすると言ってます。前期５カ年の成果総括は、これからされるというふうに思いますが、この中の前期基本計画の目玉であります特進プロジェクト、市街地の再生、学校の再生の進捗状況はどうなっているのか。こういったことも踏まえて、この見直し作業はどういったやり方でやっていくのかお聞きしたいと思います。
◎
企画調整課長（中前偉君） 見直し作業についてですが、まず、後期計画に向けて住民意向調査をやっていきたいと思います。それから、一つ一つの政策目標、取り組みの中で、中心となる課、それから関係する課でそれぞれの事業を検証していただきます。あと、それぞれに数値目標とかもありますので、関係課でわかる部分については、数値目標の評価をしてもらう。それから、住民意向調査でわかる部分、住民の満足度であるとかそういった部分については、意向調査を踏まえて評価をしていただきます。その上で継続していくものとか見直しをかけるものとか、そういうことを後期基本計画策定に向けて改めて検討していきたいなというふうに思っております。 検討に当たっては、政策目標、これ六つあると思うんですけれども、その六つの政策目標の中で、それぞれ関係課において専門部会的なものをつくって部長会クラスの策定委員会とやりとり、キャッチボールしながら進めていきたいなというふうに考えております。
◆１１番（田花操君） ぜひ、この今回の長計の、特に前期部門の特進プロジェクトの中の大きな柱と言われる事業が、結局は私から見ますとずたずたに変更を余儀なくされてきて、その一つには、庁舎が蓬莱小学校の後、中学校の移行問題、こういうまちの本当に基本になる、まちづくりの基本になることが、結局はいとも簡単に長計をつくった後、それが変更してきて、なぜそうなったんかと、前期計画が。こういったところの策定過程を含めてやっぱり問題があったんではないかというふうに私は感じますし、ぜひこういう長期総合計画がそのまちの未来を創造する中で、大きな柱になることをいとも簡単に変えていくということになれば、それから下へぶら下がっているいろんな個別の計画は、もう本当にだめになっていくやろうと思います。 今回、前回にしても審議会、長計をつくる審議会をつくってますので、もう一度審議会を立ち上げて、そこで議論をして積み上げていく必要があるんじゃないかと思うけど、担当課長、どうですか。
◎
企画調整課長（中前偉君） 今回、総合計画を前期・後期と分けて策定するというやり方は、初めて経験することで、そこら辺ちょっと改めて研究はしていかなければいけないと思ってるんですが、現在、一応大きな流れの中で基本方針があって、見直すというものの10年間の計画ありますので、今、審議会的なものを立ち上げるというふうには考えておりません。
◆１１番（田花操君） 私は、ぜひそういう審議会を立ち上げて、広くいろんな意見を聞いて、結局は前期にしても、大きな柱になることがいとも簡単に変わっている中では、私は一からもう一度10年を目指してこれから考えてもええんじゃないかというふうに思うぐらいの、私は長計をずっと見てて感じます。だから、もうこの失われた５年を捨てて、これから10年の姿をもう一度考えていくことのほうが、私はこのまちに合った本当の長期総合計画になり得るんじゃないかというふうに思いますけど、課長はいかがですか。
◎
企画調整課長（中前偉君） この20年からの総合計画は、基本理念が、「一人一人がまちづくりの担い手」、都市像が「人輝き文化奏でる都市」ということで、当時の総合計画策定審議会の皆さんに十分協議・検討していただいて策定した基本理念と都市像です。市議会にも基本構想の部分については、議決をいただいていますので、それはそれとして10年間はこの計画を尊重していきたいと思ってます。
◆１１番（田花操君） いろんな角度から本当に長計がこの我がまちの将来の未来像を描けれるような、そういう計画であるんかということを、十分内部でも議論していただきたいというふうに思います。 次に、予算大綱の中で、駅前広場の喫茶店跡を、県費補助を受けた改修をした後、何かボランティアの方々が近隣の高齢者の見守りを行う拠点として、また、市民や駅への来訪者の方々が、ひとときでも憩えるような場所として支援してまいりますと。これは、なぜこの場所でやらなければならないかという疑問をまず私は感じました。それでなくても、私は、新宮駅前広場のあり方について一般質問をしてきました。そういった思いが、結局はいっこも生かされてくれてない。 駅前広場というこの施設は、基本的には道路の所管にたしか都市計画上は入ってると思います。だから、駅ターミナルと周辺へ集まってくる道路とを結びつける施設が駅前広場であって、駅舎を利用する利便性を高めるのが駅前広場であって、全国皆さん旅行して、そのまちの駅におり立ったときに、そんなにうちのように建物で周囲が見えんような駅広というのは、私はないと思う。ほとんど駅前広場というのは、そういう施設は建てたらあきませんよと。やはり駅前広場というのは、交通の結節点であるので、安全で、今はバリアフリーが図られたそういう駅前広場にしていくべきである。 なぜあの建物自体が認められて、それをまた再利用していくのかが、私はちょっと信じがたいし、別にあそこでやらなくてもこのボランティアの方の拠点にするところというのは、幾らでもあるというふうに思いますし、私が一般質問で、22年の12月議会でＪＲ新宮駅周辺整備と都市計画についてお聞きしたことなんかは、もうほとんどどこかへ消えていって、このときの答弁してくれた岡課長と渕上課長にあえてもう後退した話はしませんけど、駅前広場の特に今の喫茶店というのは、これ、個人の建物やろか。
◎
協働推進課長（辻篤樹君） 予算大綱に書かせていただいております駅前広場、仮称ですけども、ＮＰＯグループが駅前の見守りステーション事業ということを考えて提案しております。そういうことで、去年の夏前でしたか、県の補助がこういう補助があるんやということで、うちのほうにも相談いただいたわけなんですけども、そういうことでうちのほうもバックアップさせていただいて、今言いました見守りステーション事業ということで、県の補助をいただくようになりました。 もともと持ち主の方とそのＮＰＯグループの方がお知り合いだったんで、そういうことで話がとんとんと進んだということであります。県の補助を受けてソフト事業をやろうかということで、高齢者の見守りということで、なぜこういう場所だったんかということですけども、特にＮＰＯグループ、蓬莱地区の方が考えたのは、この地区は、やはり市内で一番高齢者が多いと。また、ひとり暮らしの方も多いということで、少しでも地域の方々が憩える場が欲しいということで、地域の福祉委員とか民生委員の方々の話も聞くと、地域住民の自主的な取り組みの拠点が必要ではないかというようなことが、地域の方々の中から話があると。 また、駅前におきましては、去年の５月にみんなの協議会が駅前の花壇をＪＲとかロータリークラブさんの協力を得てリニューアルして、多くの来訪者が休憩利用していただいて、若干のにぎわいは戻ってきたんですけども、そこの端にある喫茶店跡をそういうことで補助を受けて改修して、ソフト事業を行うということが、さらに駅前のにぎわいの創出につながるんではないかということで、ＪＲさんも非常に協力していただいてこの事業を今行おうとしているところであります。
◆１１番（田花操君） 私は、やることが悪いということはいっこも言うてない。その場所をそれならＪＲの施設の中へ持っていって、駅前広場をなるだけオープンスペースに、やっぱり広がりを持った本来の広場の役割、目的を果たすようにしていくのが大事であって、あそこは駅前広場でも本来は団体広場という位置づけにしてあると思います。小学生とか子供らが旅行するのに集まってきて、そこへ集まる。だから、駅前広場という施設は、道路の一部やいう観念がいっこもないんやね。だから、ぜひ渕上課長に頑張ってもらって、これは相談あったの、こういうことをするいうのは。
◎
都市建設課長（渕上崇君） 今、辻課長申し上げましたように、リフォームをして活用するということは、私どものほうでも聞いております。
◆１１番（田花操君） 前回質問したときに、渕上課長から、新宮駅前は新宮市の玄関口、顔である。だから、今回マスタープランの計画の中でも、駅周辺整備を大きな都市計画としての位置づけになるんであろうと、ここでしっかりした絵をかいて将来の駅周辺整備計画をつくっていきますと言うてくれとる。ぜひ、そういう今のボランティアの協働推進課がやる、これが福祉の話やらどこの本来行政のポジションの話かというのは、本当にあいまいな中でね、あれは民間の建物、当時建てたときに、当時の都市計画の先輩らは怒りやったわ。何で怒りやったかいうのは、ＪＲと勝手に一事業者が、あんな駅前広場という公共的なところへ建ててけしからん。本来なら、あそこの土地利用をするに当たっては、当時の国鉄、行政の、うちへ相談するのが本来で、勝手に建てやがってと言うて当時先輩が怒りやった。それを私は聞いております。ぜひあれは早く撤去して、本来の駅広を復活していくのが大事ではないかというふうに私は思っております。
◎
都市建設課長（渕上崇君） 新宮駅前の広場につきましては、昭和30年、紀勢線が全通のときに、国鉄の用地のところで広場ができたというような経過があります。今言われてます建物につきましては、旧国鉄用地、今、議員言われましたとおり、そういうところで、当時、昭和60年前後だと思いますけども、建ったような経過があるかと思います。それはそれで建物として活用していく中で、今後、新宮市の玄関前として駅前広場は、都市計画の観点からどういうふうな整備が必要かというのが、今後の課題として考えていかなければならないと思っております。
◆１１番（田花操君） もうここまで来て見直せ言うても見直さんと思いますけども、本当に駅前広場をもっとバリアフリー的なそういう駅広にするんですというんだったら、ある程度譲る。ボランティアの人があの施設へ張りつかんでも、別に駅舎の中へ十分ＪＲの中にあいたところがある。あそこへそういうものがあれば、多分そこへ来る人は、自転車をまたその周辺へ置いたり、単車を置いたり、何らかまたそこを、駅を利用する本来の形が阻害されるんじゃないかと、いろんなことを思う。ぜひ、もうこういう思いつきばったりのそういうことじゃなしに、もっと肝心なところ、ぜひ考えていただいて、よそのまちへ行くと、駅広へおりると一番便利なところへ身体障害者用の駅広スペースを設けてある。そんなことをしてあげてくれるんなら、私は新宮市も本当に駅広のことを考えてると思う。 そういう駅広のことを考えんと、ましてＪＲにしても、レンタカーを一番ええとこへ置かしてね、ＪＲが交通バリアフリーを一生懸命考えていきやるのか。私は、その辺からもう本当に疑っていって、ぜひ駅広のあり方、いろんなことを警察、ＪＲ、観光業者、みんなでもう一度原点に返ってありようを考えていくべきじゃないんかいうことを私は提言してきてる中で、そういったことを一向に耳を傾けてくれない中で、今回のこの喫茶店、名称もどんな名称をつけるか知らんけど、喫茶店跡地でこれから進む話でもないし、本当に十分考えてやってほしいなと思う。
◎
企画政策部長（坂地伸三君） 田花議員が言われてます駅前広場の、やろうと思えばかなり大規模な整備になると思うんですけども、私ども見ましても、いろいろな交通機関が新宮駅中心にして入っております。乗り場もまちまちでございまして、やはり高齢化とかそういうことになりますと、交通機関を利用する中で、乗り場の集約も図らなければならないというふうなことは感じております。 ただ、それまでの大整備になりますと、かなり議論が必要ですし、市民の皆さんもやっぱり熊野の玄関口としての新宮駅をどういうふうに思ってるんかというような形も必要かと思います。現時点で、やはり利用されてない建物があるということは、非常にもう少し活用すればどうかというような話もございまして、昔喫茶店という話でしたけども、今回は高齢者が多いという中で、その見守り役としてもやっていきたい。障害者の方のお手伝いもしていきたいというような形で、とりあえず今の喫茶店をリニューアルして、そういうような駅前の一部の活用になろうかと思うんですけども、そういうふうにして利用していきたいというふうに思ってます。 田花議員が言われますように、都市計画上の駅広の機能としては、今がいいのかどうかということは、かなり空き地も広がってきておりますし、今後駅前開発については、やはり皆さんの議論が必要だというふうに思ってます。
◆１１番（田花操君） 私は、自分のそういった思いの中で言い続けていきます。 次に、時間の関係でちょっとはしょらせてもらいますけど、予算大綱の中で中学校給食については、食育環境の向上に資するため、神倉小学校と緑丘中学校で２学期から親子給食の実施に向け、引き続き整備を進めてまいりますと述べておられます。これも、もうあたかも中学校給食をやっていくといった姿勢が見えております。これも去年のちょうど３月議会の中で附帯決議がされております。この附帯決議は、当局のほうは御存じやよね。この附帯決議の中で、予算３項中学校費、３目学校給食費中、中学校給食モデル事業の実施に当たっては早急に検討委員会を開催し、その結論を教育民生委員会に報告した上で決定されるよう要望するという形で去年附帯決議を行った。 だから、検討委員会をつくってその結果を教育民生委員会へ報告して、教育民生委員会の賛同を得ていくべきということを言ってきてる。これは、もう結局はこの予算大綱を見ると、本格実施に向かって進んでいるというのは、余りにも議会軽視といいますか、公約だから何をやってもいいというようなものでもないし、この24年度にこういうような形で出てくる以前に、23年度の予算のちゃんとしたけじめをやっぱりつけておくべきじゃないのかというふうに思います。市長、いかがですか。
◎市長（
田岡実千年君） 検討委員会、その後開かせていただいたというふうに思っております。
◆１１番（田花操君） どんなメンバーで検討委員会。
◎教育部次長（平見善宣君） 中学校の教頭先生、それから保護者の代表の方、それから栄養士さんも入りまして、５、６回会議を重ねまして、どういう方法でいくかいろいろ協議した中で、最終的にやはり親子給食でいこうということで結論出まして、ただ、その設計する段階で、設計士さん、台風12号の関係で調査等に駆り出されたということもありまして、おくれておりまして、現在まだ設計中でございます。
◆１１番（田花操君） それで教育民生委員会の了解を得たというふうに理解したのか。
◎教育部次長（平見善宣君） はい。中間答申という形で、そういう方向で進めてますという御報告させていただいております。
◆１１番（田花操君） そやけど、教育民生委員会で、そしたらこの附帯決議して了解したという話は、私、改選後、教育民生委員長をする中で、委員会にそんな諮るとかした記憶はない。
◎副市長（亀井寿一郎君） 給食検討委員会の報告をさせていただく中で、教育民生委員会では、緑丘中学校においての改築といったものについては、了解を得たというふうに思っております。
◆１１番（田花操君） 要するに、23年度の附帯決議というのは、モデル事業としてやる話。これを今回24年度は、もうこれ本格実施に向けての話とは中身が違う。
◎副市長（亀井寿一郎君） 当初、23年度では大体２学期ごろから開始したいという準備で教育民生委員会でもお話しさせていただきました。実際にその事業を進めるという過程の中で水害があったというようなことから、この事業については、先ほど教育のほうからも報告ありましたけども、延期せざるを得ないような状況になったということで、親子給食でやるということはモデル事業として、まだ全部の中学校の給食を開始するというところまでいってませんので、あくまでも親子給食、緑丘中学校と神倉小学校の親子給食でモデル事業として始めていくということに変わりはないと思います。
◆１１番（田花操君） いずれにしても、事なかれ的にね、もう既成事実として、結局は学校給食をいつの間にか実施していこうとしてるようにしか受け取れません。ぜひ、もっと議会のこういった附帯決議まで出てるこの思いを受けとめて、紳士的に対応していただきたいというふうに思いますし、こういったことを重ねていると、お互い不信感、疑問がやはり出てきます。やっぱり不満も当然皆さん出てきますし、そういうことを私は危惧、心配しますんで、ぜひ議会に対して本音のところをちゃんと話をしていただき、議論をしていただきますよう強くお願いしてこの項を終わります。 次に、大水害から復興に向けた取り組みについて幾つかお伺いします。 大水害発生から６カ月、今もなお多くの方々が避難所等での生活を余儀なくされています。水害発生以降、道路や水道などのインフラ、さらに、福祉、医療、教育施設などの復旧、応急仮設住宅等の建設などに全力を尽くしてこられておりますが、被災者への生活支援・対応といった面から少しスピード感に欠けているように思われます。やはり半年といった一つの区切りの中で、半年たつとこれからは本復旧から復興に向けての取り組みが必要になっておると思います。 復興への計画や道筋がいまだ見えてきておりませんが、市内のあちこちで浸水した建物の取り壊しが進んでおり、屋並みといいますか、町並みが一変してきているように思います。まさに被害の大きさを実感するところであります。６カ月を振り返って、まず、二度と今回のような大水害を起こさないようにしなければならないと思っております。そのためには何をしなければならないかといったことでありますが、やはり今回のような洪水被害の軽減のためには、国や県に対して何をやってほしいのか。そのための諸要望であり、訴えではないかというふうに思います。 被災後、総理大臣を初め多くの要人が、また、県知事初め県の関係者が、幾度となく被災地の現状を視察に来ていただいております。そういったとき、新宮市、市長として国に対して何を、県に対して何をしてもらいたいのかといった具体的な訴えが、やはり必要ではないかというふうに思います。国や県の対応はその後どうなっているのか。被災された方を初め、皆さんに具体的な国・県や電源開発に対する取り組みの状況、内容が一向に伝わってきていないのは、残念に思います。 先月、特別委員会の皆さんと鹿児島県さつま町へ、ちょうど鹿児島県の川内川という一級河川がありまして、そこの18年に発生した洪水被害の状況について現地調査に行ってきました。行って、当時の災害発生時の対応、その対策などの本当にもう行政、議会、それから地域住民を巻き込んだ本当に積極的な取り組みがなされて、本当に復興に向けて復旧工事が行われているのを目の当たりにして帰ってきました。 特に、行って感じたことは、災害発生の後から当局は、議会とのつながりを本当に密にして災害の発生に対して取り組んでおりました。さつま町なんかは、災害対策本部の設置直後から、事務局から全議員に対し災害情報、災害対策本部の内容、ダムの放流情報、避難所の情報、復旧情報等をファクスで送信し、情報の共有化を図った。特に、災害発生直後は毎日、全議員に対して定期的にファクスを送信したと。 それから、二つ目に、国・県等関係機関に対する積極的な要望活動、被災者の支援、災害復旧、激甚災害の指定、河川激特事業の採択など、復興対策について執行部と議会とともに積極的な要望活動に走り回ったと。この二つを聞かせていただいて、本当にその成果として、川内川水系激甚災害対策特別緊急事業で356億円、それから、その上流にある鶴田ダム再開発事業460億円、トータル816億円の予算がここへ発生後６年から９年間でやるという事業をやって、その現場も見てきましたけど、まあ本当になぜ我が熊野川流域、こういったことができないのかというふうに行った人みんな感じて帰ってきました。 ぜひ、この激特事業というこの緊急事業というのが、私どものまちでも昭和57年の熊野川の逆流によって、当時の瀬古市長がイの一番に国へ走っていって、それで、今の河口の水門を激特事業でやったことが思い起こされますけど、国が何をしてくれるかよりも、我々から何をしてほしいかをやはり早く訴えていくことが、こういった緊急時の対応に求められていることではないかというふうに思いますし、この川内川の激特事業等の800億円に及ぶこの事業を国にやらしたのは、やはり地元の熱意、地元の積極的な運動展開がこういうものにつながったというふうに向こうの方もおっしゃってましたし、この事業の中には、何十もの工種・工事が入ってますけど、これらは、すべて地元の要望を積み上げて、国に対してこれをやってくれ、あれをやってくれとお願いして実現したもので、国からこれをやってあげるから、これをやりますからといった話ではなかったと。 そういった面から、うちはもっともっとこの熊野川流域の中で何を国にしてもらうべきか、何を地域住民が望んでいるかは、当然我々の責任でそれを考えていくべきやろというふうに思いますし、そのためには、やはり地域の皆さんと住民運動的なそういう展開に行政が音頭をとってしていくべきやろうし、今からでも遅くないから、ぜひそういった決起大会、そういうようなことを、熊野川流域の住民は怒っておるということをぶつけていくべきやろうし、そういったものがなかったら、本当に国、電発の放流問題、いろんなことに対して、結局は何の得るものもないような状況に私はなっていくんじゃないかというふうに思います。 ぜひ、電発のダムを利水から治水へ、これは総合治水計画を、こういった激特事業にしても、結局は激特事業で国が取り組むのには一定の期限がある。この間、さつま町の方に聞いたら、ざっと６カ月から８カ月以内にこれをせんと、もう１年もたってはこういう事業は立ち上げられませんよと言うてます。なぜそういったことを国に、私は電発が相手じゃない。国が今回の災害の本当のターゲットであるし、国にやはりやらさんと、川内川のようなこういった本当に洪水に対応するような、安心した地域づくりにはつながっていかないであろうというふうに思っております。
○議長（松本哲也君） 坂地
企画政策部長。
◎
企画政策部長（坂地伸三君） 私も川内川のほうへ一緒に視察させていただきました。向こうのほうは、すべて川が一級河川でして、私どもの熊野川の直轄河川というのは５キロです。災害が起こってから、我が市の池田港、また熊野川の旧の大橋、そして相筋、それから溢水したということで、これは市長のほうから近畿地整のほうに報告をして、その対応として５年、６年ですかね、約250億円にもなるかと思うんですけども、その激特事業で熊野川の河道整備並びに築堤事業ということが行われます。 ただ、私どもは、今一番懸念しておりますのは、５キロより上流域の熊野川町地区を含める河川については、三重県と和歌山県が共同管理しておりますので、そこの部分については調整がなかなか難しいであろうということで、知事のほうにもそこの部分については、特化的ですけども、時限立法的な、直轄代行的なそういう河道整備ができないだろうかというふうな形を訴えてきてもおります。そういう中で、住民の議論としては、今から出水期を迎えますので、当然そこの部分については不安を抱いておりますから、当然ながら議会と私どもと一緒になって、また知事なり国なりそういうところへ要望していただければと、そういうふうに思っております。
○議長（松本哲也君） 質問中でありますが、10分間程度休憩いたします。
△休憩 午後３時００分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午後３時１１分
○副議長（屋敷満雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 11番、田花議員。
◆１１番（田花操君） （登壇） それでは、もう少しスピードアップして、時間内で終わりたいと思います。 予算大綱の中でも、復興計画をつくるということを述べられております。ぜひこれを一日も早くつくっていただいて、復興に向けて住民の皆さんと被災された方、一緒になった復興に取り組んでいただきたいというふうに思います。 その復興計画をつくるに当たって、昨日からいろいろ議論をされてますけど、私はぜひ市民の皆さんも入ってもらい、有識者といいますか、そういう方も入ったそういう復興計画策定委員会といったものをぜひ庁内につくって、職員による検討チームとあわせて策定をぜひしていただきたいというふうに思います。その復興策定委員会といったものか、それとも復興協議会のようなものをつくっていただいて、将来の夢も包含したような、そういう青写真をぜひつくっていただきたいというふうに思いますけど、そういう協議会、策定委員会のようなものをつくっていく、検討していくというお考えありませんか。
○副議長（屋敷満雄君） 中前
企画調整課長。
◎
企画調整課長（中前偉君） 東北や中越の例を見ますと、そういった外部の委員会的なものを立ち上げてる部分もありますけれども、メンバー的には大学の教授であったり、災害の専門家であったりというメンバーがどうも多いようでございます。今考えているのは、直接被災された方の声を聞きながら、庁内の復興対策本部と、それから議会の復興特別委員会と相談、報告しながらつくっていきたいというふうに今は考えています。
◆１１番（田花操君） ぜひ市民の、被災された皆さんの立場に立った復興計画をつくってもらいたいし、そうなければ、一人一人の復興生活も再建というのはあり得ないというふうに思いますんで、ぜひ実のある復興計画を一日も早くつくって取り組んでいただきたいことをお願いします。 次に、木ノ川、荒木川の今後の災害復旧工事について、簡単にお伺いします。 熊野川流域の災害の何いいますか、陰に隠れてといいますか、木ノ川、佐野も本当に大変な、そして高田、南檜杖、ここもやはり同じように先日の復興計画の中で視野に入れ、十分復興のプログラム、シナリオを書いていくということを言ってました。そういった中で、木ノ川の場合は、木ノ川という二級河川、それから佐野には荒木川という川が流れ、これが今回大きなはんらんをしてます。それから、高田にしても高田川がはんらんし、南檜杖にしても天王谷がはんらして、やはり河川をいかに一日も早く復旧していくということが一番大事かというふうに思っています。 そういった中で木ノ川は、県の管理はどこらあたりまでなのか。
◎
都市建設課長（渕上崇君） 佐野川との合流点ありますけど、ちょうど桂橋、くろしおスタジアムまで行くところに桂橋という橋があります。そこから約３キロ上流に向かってが県の管理区間であります。
◆１１番（田花操君） あれから３キロいうたら、もうほとんど奥の一番大変なとこまで県管理になってるということか。
◎
都市建設課長（渕上崇君） 今回、ちょっと被災されました大石さんのところの畜舎のところからちょっと上流まで行ったところであります。
◆１１番（田花操君） 木ノ川も至るところで護岸が決壊して、本当に応急復旧を早くしてあげなければならないというとこもたくさん見受けられます。いずれにしても、木ノ川のこの河川改修を今の管理区間、ぜひ災害復旧で全区間やってもらうように、県へお願いしていくべき。 そして、荒木川についてももともと改修計画があり、今回荒木川の今の市梨橋から下流のとこで大きなはんらんをし、あの地域一帯が本当に大変な洪水被害を受けたところでありました。これもやはり河川改修計画でずっと下流から県が進めてきておる中で、早く市梨橋のとこまで当面は早く改修をするように要求していくべきであるというふうに思いますし、県に対してもぜひこの要望書といいますか、個別のそういうあれを県にも出していくべきやろうと、我々行って口でお願いするだけではあかんやろうし、ぜひそういったものを強く県へ働きかけていっていただきたいというふうに思います。 それで、河川がある程度復旧の、県管理河川のスケジュールを立てる中で、周辺の復興計画、地域づくりも同じように進んでいくものと思いますし、ぜひ木ノ川、佐野、高田、南檜杖、相賀、これらの復興計画も河川をいかに治水機能を持たせた、そういう整備をどう取り組んでいくかということにかかってくるというふうに思いますんで、ぜひそういったことを強く県に申し出て実現するようにしていただきたいというふうに思っております。 それで、大綱の中で市長が災害復興を最優先していくということで、災害ずくめになってますけど、一番心配していくのは組織体制が、執行体制がこの今の体制で今後予定されている事業が本当にスムーズに進められていくんかということを一番心配します。そういった面では、去年の大水害を体験して、これからの復興に向けた組織というのはある程度つくって、そこがコントロールといいますか、そこで各課にわたる事業の調整、あるいは国・県との連携の窓口にしていって、組織が一つになる窓口が要るんじゃないかというふうに思います。 市長は協働推進課にこだわっておりますけど、これをこの災害に向けての方向の中では、復旧・復興対策室のようなものを立ち上げていくべきじゃないんかというふうに思いますけど、市長いかがですか。
◎市長（
田岡実千年君） 復旧・復興といいますか、今後の防災も含めて組織を強化していきたいと思っております。 また、協働推進課でありますが、先ほどから田花議員おっしゃっていただいているように、市民の皆さんと一緒にという観点からいけば、ここも大事にしていきたいというふうに思っております。
◆１１番（田花操君） ぜひ一日も早い復旧・復興に全力を上げて、一丸となって取り組んでいただくようお願いして、この項を終わります。 次に、三つ目の公共工事における入札制度について、時間の関係で深く議論できませんけど、12月議会で時間がオーバーしまして、今議会に持ち越しました。そういったところで、この公共工事の入札制度といいますのは、やはりいろんな面で透明性が求められていることがあります。今、本市も学校再編に伴い大型工事が発注され、さらに今回の大水害による災害復旧関連工事がメジロ押しにといいますか、発注が次々と矢継ぎ早に予定されております。これらの建設工事をいかにスムーズに進めていくためには、やはり適正な入札の執行が欠かせないと思います。発注事業者である市にとっても、それぞれの事業計画を行う中でいかに実行していくか、必要な施設をいかに安く早く確実に完成できるか、これは大きな責任と関心事ではないかというふうに思います。そういった中で、全国でも公共工事をめぐり贈収賄、談合など各種の事件が多発しており、公共工事の執行、ひいては公共事業そのものに対する国民の信頼が揺らいでしまうという事態になっています。 そういった中で、平成13年４月に国を初め地方公共団体等の発注者全体を通じ、入札契約の適正化の促進により、公共工事に対する国民の信頼の確保と建設業の健全な発達を目的とした公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律、そして、さらに公共工事に関して、価格のみによる競争が中心であったが、厳しい財政事情のもと公共投資が減少している中で、その受注をめぐる価格競争が激化し、著しい低価格による入札が急増するとともに、工事中の事故や手抜き工事の発生、下請業者や労働者へのしわ寄せ等による公共工事の品質低下に関する懸念が著しくなったということで、平成17年４月に公共工事の品質確保の促進に関する法律を施行するに至っております。この二つの法律の施行により、それぞれ国を初め各自治体の公共工事における入札制度が大きく変わってきているというふうに思っております。 そこで、入札契約適正化法という先ほど言いました法律の中で、すべての発注者に対する義務づけられてる事項がありますが、その実施状況について簡単にお聞きします。 一つ目は、発注者は毎年度発注見通し、発注工事名、入札時期等を公表しなければならないとなっているが、どう形で公表してますか。簡単に御説明ください。
○副議長（屋敷満雄君） 向井財政課長。
◎財政課長（向井雅男君） 入札の発注予定の公表につきましては、毎年度、新年度予算におきまして確定しましたら、４月１日から10日にかけての間に、当該年度に発注する予定の工事を閲覧において公表しているところであります。
◆１１番（田花操君） 次に、二つ目に、発注者入札契約の過程、入札参加者の資格、入札者、入札金額、落札者、落札金額等及び契約の内容、契約の相手方、契約金額等を公表しなければならないということですけど、どういった公表をしてますか。
◎財政課長（向井雅男君） 入札の結果につきましては、入札執行後、翌月、およそ１カ月後に毎月、一月分をまとめて翌月中に公表をさせていただいております。今議員言われた事項が網羅されていることになります。簡易的には地方新聞にも載っておりますし、詳細については閲覧あるいはホームページなどで入札執行書、あるいは契約書の写しなども公表させていただいております。
◆１１番（田花操君） このほか、この義務づけられてる事項はまだほかにもあると思います。ぜひホームページ等、市報なんかも通じで広報して透明性を高めていただきたいというふうに思います。 和歌山県は、平成18年に県発注工事における談合事件により県行政の信頼が著しく失墜したことを受け、公共工事における入札制度の大幅改革が行われてます。その入札制度について、県のまとめた冊子が分厚いやつがあります。これは当局も持ってますか。
◎財政課長（向井雅男君） 課のほうにございます。
◆１１番（田花操君） うちの入札制度は、おおよそ県の入札に準じてきているかというふうに思ってます。県は知事の不祥事により、思い切った、全国でも進んだ入札制度を取り入れてます。ぜひこれを皆さんで研究、勉強していただいて、これに近づくようにぜひ。 この中で、若干本市の入札制度について聞いていきたいと思います。それと、平成20年３月に、国は地方公共団体に対する入札契約適正化法に基づく12項に及ぶ事項について要請を行ってます。その要請事項及び内容については、どのような対応をしてきたのか、以下、幾つかお伺いしたいと思います。 まず１点目は、予定価格（公表）と最低制限価格・低入札価格制度についてお聞きします。 予定価格の公表でありますが、もともとはこの予定価格が漏れるということで、安価な契約を行うことや公正な入札を行うことが阻害されることから、本来は秘密にしなければならないものでありましたが、その後の社会経済状況の流れの中で、全国的に競争入札の透明性を高める目的で事前に公開される傾向となってきております。本市も事前公表しております。これはいつから公表されていますか。
◎財政課長（向井雅男君） 旧新宮市の平成12年７月から予定価格の公表については試行されておりまして、17年10月からは導入をされております。
◆１１番（田花操君） この公表前と公表後のそういったデータとか、そういうのは特別把握してないですか。
◎財政課長（向井雅男君） 予定価格を事前公表することで、若干導入前に比べて入札率が低下したという統計的な傾向は若干出ております。ただ、これにつきましては、透明性の向上や入札契約に係る監視の要因にするとかいういろんなメリットあるんですが、やっぱり大きな理由は事前漏えいなどの不正の回避が大きな目的だと思ってますし、担当職員への負担が随分軽減されたというふうに思ってございます。
◆１１番（田花操君） 公表して、全国的に来る中で、やはり公表することによって、結局は落札価格が高どまりになってきてる。だから、一方では税金の無駄遣いにつながっているのではないかという問題が指摘されている。本市の場合、どれだけの落札価格になっているか、この予定価格に対しての落札価格が本市も高どまりになっているんではないかというふうに思いますけど、その辺はどうですか。
◎財政課長（向井雅男君） それはないと思ってございます。平成22年度でございますが、建設工事につきましては、土木建築と合わせて64件ございますが、およそ80％前半、21年度についても83件ほどしてございますが、80％台前半ということに加重平均の率で平均落札率が出てございます。
◆１１番（田花操君） 国はいろいろ全国的な動向の中で、予定価格の事前公表のあり方といった通達を出してます。これは、予定価格の公表をやめなさいということを平成20年３月に各地方公共団体に要請をしてきております。これで、その予定価格が今まで公表してる関係で、その価格が目安となって適正な競争が行われていないとか、建設業者自身が見積もり努力をしない、また、談合が一層容易に行われる可能性があるといったことで、入札前に予定価格の事前公表の弊害があるんで、これを取りやめなさいといった通達を出してますけど、それは御存じですか。
◎財政課長（向井雅男君） 事前公表をしないようにという通知は存じております。ただ、現時点では特に問題がないというふうに思ってございますので、考えてはおりませんし、昨年の前半については、かえって低入札の入札が多くありましたので、その辺のほうが問題なのかなというふうには感じておりました。
◆１１番（田花操君） 今後も本市の場合、予定価格の公表をしていくということになれば、その公表の理由を公表しなさいということを言われてますけど、それは公表してるんですか。
◎財政課長（向井雅男君） 先ほどの国からの通知でありますが、これについては新宮市にも通知は来ております。ただ、この通知の中で、地方公共団体においては、その公表については法的な義務はありませんということになってございますので、あえて理由の公表は行っていないということであります。
◆１１番（田花操君） この通達自体は強制力はないにしても、国がこういうことで全国一律通達をしてると、要請をしてることの眼目といいますか、その目的というとこは、やはり我々もそれを受け入れて国の通達に、要請に従っていくというのが地方自治体のあり方じゃないですか。
◎財政課長（向井雅男君） 今のところ特に問題はないとは思ってますし。ただ、これの予定価格の導入時期については、議会のほうでも当局の担当の課長のほうから答弁はしているように伺っております。ただ、入札のことにつきましては、公告の段階でいろんな、ホームページのほうに載せますので、その辺の理由については書いてもいいのかなというふうには感じておりますので、その辺は載せるようにちょっと検討はしてみます。
◆１１番（田花操君） いずれにせよ、この全国こういう予定価格の公表を見直しての、公表しないと、事後公表にするという、そういうとこがやはり国の指導によってふえてきている。この事前公表を行ってる団体が今63％去年あったのが、ことしは62.6％で、事前公表が減っていってるのが現実で、問題が起こってからこれを見直すんじゃなしに、もともと予定価格というのは、マル秘扱いの位置づけで来ていることで、入札の一番大事なとこであるというふうに思いますんでぜひ研究して、皆、国のそういった指導に従っていくべきであるというふうに思います。 次に、最低制限価格と低入札価格調査制度についてでありますが、今本市にどういったこの運用、適用をしているか教えてください。
◎財政課長（向井雅男君） 最低制限価格と低入札価格の調査制度でありますが、最低制限価格につきましては、昨年の23年の11月１日より試行という形で導入をさせていただきました。これにつきましては、建設業者など関係者にお集まりいただいて、説明会を実施の上、試行という形で導入をしております。その最低制限価格の対象工事でありますが、予定価格につきましては、土木あるいはその他工事については、予定価格の5,000万円未満、建築については8,000万円未満を対象として導入をさせていただきました。それ以上の金額にあっては低入札価格調査制度を適用しているというところであります。
◆１１番（田花操君） これも最低制限価格の事前公表をしているというふうに聞いております。
◎財政課長（向井雅男君） これにつきましても、事前公表はしております。ただ、事前公表しておりますのは、その最低制限価格を求めるための基準額を事前公表させていただいておりまして、入札会場で事後にランダム係数を用いた21通りの数字をランダムで得まして、その中の一つを掛けることで最低制限価格を出すということになりますので、公表しておりますのはあくまで基準額ということになります。
◆１１番（田花操君） これも国の指導は通達の中で、事前公表をしないようにという通達を出しておると。これらも含めて本来の国のそういう趣旨を把握して検討していくべきかというふうに思います。 次に、二つ目の条件付き一般競争入札と共同企業体の施工について。 今回うちが今まで指名競争入札でランク別に入札していたのを、条件つき一般競争入札に変えておりますが、これは、この一般競争入札に対して条件をつけてるということですけど、この条件というのは、どういう条件を言ってるのか。
○副議長（屋敷満雄君） 向井財政課長。
◎財政課長（向井雅男君） 条件につきましては、建設工事ごとに入札の参加の条件を決めてるわけでございますが、その定める要件につきましては、
資格要件、地域要件あるいは技術者の要件等がございまして、その中には種々決定させていただきまして、実施することとさせていただいております。
◆１１番（田花操君） そうしたら、この総合評価方式の導入についてと、それと電子入札については、これは時代の流れ、こういう方向に全国向かっております。ぜひこの特に総合評価方式を勉強、研究していただいて、入札制度をいつもこういう検討委員会をぜひ毎度立ち上げて進めていただきたいし、この電子入札の導入もぜひこれもやっていっていただきたい。これはもうほとんどこういう形に、やはり事務の効率化、いろんな面でインターネットを通じての入札に向かっておりますので、ぜひこれら二つは早期に実現するようにお願いして、私の一般質問を終わります。
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△並河哲次君
○副議長（屋敷満雄君） ５番、並河議員。 ただいま並河議員より、資料配付の申し出があります。これを許可いたします。ただいまより、事務局が資料の配付をいたしますので、御了承ください。 （資料配付）
◆５番（並河哲次君） （登壇） それでは、一般質問を始めさせていただきます。 通告は、１、教育、若者政策について。２、防災対策についてとなっているんですけども、この順序を入れかえさせていただいて、２、防災対策についてのほうから質問させていただきますので、よろしくお願いします。 台風12号の災害から半年がたちました。今も仮設住宅に住んでおられる方、家がまだ修理が終わっておらず親類のおうちに身を寄せられている方、多数おられます。復旧・復興にはまだ時間を要する状態です。そして、さらに次の災害に備えて防災、減災対策もしっかりと進めていかなければなりません。防災、減災対策に関しては、衛星電話の追加導入や防災無線の音声配信、そして市内でのエリアメールの開始など、情報伝達を中心に一定の対策が講じられてきました。しかし、また同様の水害、そして地震、津波への防災対策はまだ万全とは言えないと思います。 市長、ここで確認ですが、24年度の最優先事項として取り組んでいきたいことは何でしょうか。御答弁お願いします。
○副議長（屋敷満雄君） 田岡市長。
◎市長（
田岡実千年君） この災害の復旧・復興、そしてまた、近い将来必ず起こるとされております大地震、大津波への防災、そういうところをまずはやっていかなければならないと思っております。
◆５番（並河哲次君） ありがとうございます。 復旧・復興と、そして防災対策ということですが、この防災、減災対策、ハード事業を要しない防災、減災対策として三つほど提案をさせていただきたいと思います。 まず一つ目は、台風12号の検証、そしてその検証した結果の公開です。写真集が出版されるなど、最大の振り返りが行われていますが、市当局として、今回の災害の検証はどのように行っておられますでしょうか。
◎
防災対策課長（井上登君） 庁内におきましては、各職員からそういうところでの意見をいただいております。それと地域においていろんな声も聞かせていただいております。それで議員からも、議会、それから特別委員会等々でもそういうような御指摘を受けております。そういう中でいろんな課題が浮かび上がってきておるのが現状です。
◆５番（並河哲次君） 検証としては、庁内でのアンケート、そして、住民の方への聞き取りということなんですが、今、皆さんのお手元に配付させていただきました資料、実際にこの台風12号に際して検証を行って公開している兵庫県高砂市の災害対応検証報告書ですね。ここからの抜粋として何ページか配付させていただいております。 同じ台風12号の災害、新宮市よりは軽度だったということなんですが、この災害を過去に例を見ない災害ということで、災害対応検証報告書を作成され、インターネット上でも公開されています。 資料、報告書には時系列の対応状況、そして、被害の概要、被害の状況、そして情報伝達、それから災害対策本部の運営状況、そういったものがまとめられています。この高砂市ですが、実際にこの災害対応検証の報告書の中にも住民の皆さんからの意見、提言を盛り込んで、それに対する対応、対策を記載したり、また、実際にこの報告書を、人口は９万人の市なんですけども、126ある自治会すべてに配付、説明をして回る。それから、その後この報告書、そして説明をもとに自治会と協議し、今後の自治会ごとの防災対策、防災の計画を協議書という書面にまで落として交わしていくということです。 今、新宮市は庁内でアンケートをとり、また、住民の方の御意見も聞いているということなんですけども、このように検証の報告書としてしっかりと残し、そして、今後それをしっかりと参考にしながら防災対策に取り組んでいくべきだと思いますが、検証報告書を作成し、また、公開していくといった予定はございますでしょうか。
◎
防災対策課長（井上登君） 検証報告書というか、資料、報告書を見させていただきましたけども、この内容の中には、これまで市議会への説明資料等々でいろいろ示させてもらっているものが多く載っているかと思います。その中で載っていないのは、そういうところでの住民への課題とか、そういうところの部分だけかと思われます。 そういう中では、災害後、これまでは補正予算をいただきまして整備してきた事業があります。また、現在、避難勧告等の具体的な発令基準の策定も進めております。また、地域防災計画において、今後見直されていく津波想定も含めまして見直しを行う中で、そういうところは示させていただきたいとは思っております。 そういった中で、地域住民には自助、共助の部分の防災力アップを図っていく必要があるかと思います。地域における問題を解決していかなければならないと考えておりまして、その際伝えなければいけないものについては、資料として示すことも一つの方法かとは考えております。
◆５番（並河哲次君） ありがとうございます。 今、
防災対策課長も自助、共助と言っていただいたんですけども、この検証報告書を実際に作成して公開する意味というのを少し考えてみたいと思います。 検証するだけでなく、これを住民に対して公開していくということは、実際に災害の全容が住民の皆さんに対して明らかになるということです。実際に聞こえなかった防災無線であったり、また、その後のつかってしまった避難所、こういったところ、それから行政が、市当局がそのときどのように対応していたのか。行政の実際の災害時の見解、どこまでできて、どこからはできないのか、そういったことをこの検証をしっかりと行い、そしてそれを公開することによって住民の皆さんにもしっかりと伝わり、行政がここまでという限界があるということならば、ここからは自分たちでしないといけない、そういったことが伝わっていくのではないかと思います。災害の際に、自助、共助、そして公助で一番大事になってくるのは何だったでしょうか。井上課長、お願いします。
◎
防災対策課長（井上登君） すべてが連携することが一番重要かと思います。ただ、減災を進める上では、自助の部分というのは大きな重点を占める部分だと考えております。
◆５番（並河哲次君） 減災を進めていくために、本当にしっかりと住民の皆さんに伝える。こういうことは行政として、災害時はできるがここからは難しい。12号の際はこれができなかった。これができた。次はこういうふうに、例えば防災無線であったり、衛星電話であったり、このように改善していく。そういうことがしっかりと伝わって、初めて住民の方に対して災害時の自助や共助というところを協力していただける、お願いしていけるのではないかと思います。 梅雨や、また、台風の時期はもうすぐそこで、地震、津波はいつ来るかわからないという状況です。市長も冒頭に復旧・復興、そして防災対策を最優先項目として行っていくというふうにおっしゃっていただいたんですけども、この防災、そして減災の中でも非常に重要になってくる自助、共助の部分、検証の報告書をしっかりと作成して住民の皆さんに公開していく必要があると思いますが、いかがでしょうか。市長、御答弁お願いします。
◎市長（
田岡実千年君） 災害の中で、今一番優先順位が高く、大切なのが被災された方々の今の現状、これからの課題だと思うんですね。そういうところは、支援対策室のほうで全員に聞き取りさせていただきまして、先日記者発表もさせていただき、市民の皆さんにその現状、これからの課題というところを知っていただいたつもりでおります。今、配っていただいたこの高砂市の検証報告書でありますが、私どももこれまた研究させていただきまして、必要であれば、また市民の皆さんにもお伝えしたいというふうに考えます。
◆５番（並河哲次君） 御答弁ありがとうございます。 被災者支援対策室が先日発表された部分というのは、復旧・復興、生活支援にかかわる部分のアンケートの部分であったかと思います。もちろんその部分も今後の生活支援という部分で非常に大事だと思います。 しかし、防災、減災対策という部分での住民の方からの意見、提案、それを実践していく、集めて実践していくということも非常に重要になってくると思います。 やはりこの災害時、重要になってくるのは地域の防災力です。この防災力を少しでも高められるように、ぜひ検証報告書のほうをまとめていただいて、公開して、今後に生かしていける。この昨年の災害、亡くなった方も多数おられます。家が流されていった方も多数おられます。この災害をしっかりと今後に生かしていくためにも、ぜひ検証して報告を行っていただきたいと思います。 次に、二つ目の提案に移ります。 二つ目は、地区担当職員です。地区担当職員というのは、自治会や町内会ごとにその地域専属で担当する職員を配置するというものです。なぜ、防災にこの地区担当職員かといいますと、現在、熊野川町地域のほうでは、実際に台風時など、その災害のときに職員が地域に派遣されています。どういった派遣体制になっているか教えていただけますでしょうか。
◎
熊野川行政局長兼
住民生活課長（真砂昌弘君） 台風などによる暴風、大雨及び洪水の各警報が発表されたとき、また、台風の接近するおそれがあり、早目の対応が必要であるとの状況判断の上で配備体制をとっております。
◆５番（並河哲次君） 何地区に何人ほど配備されてますでしょうか。
◎
熊野川行政局長兼
住民生活課長（真砂昌弘君） 熊野川地域の30地区を11班に分けまして、１班につき２名体制で22名の職員を配置してございます。
◆５番（並河哲次君） 22名ということですけども、新宮のほうからも行かれているということでよろしかったでしょうか。
◎
熊野川行政局長兼
住民生活課長（真砂昌弘君） はい。新宮というか市役所ですね。市役所のほうからの応援をいただいて22名。そして、行政局ではこれに７名が配備をしております。合計29名ということになります。
◆５番（並河哲次君） 合計29名で台風などの災害時に当たられて、また、11班に分かれて地区に職員さんが派遣されるという体制になってます。この中で、この実際に派遣される職員を地区担当職員として派遣される地区に定期的に出向いて実際に災害時の対応の話し合いであったり、どこに逃げるか、どこにどういう人が住んでいて、危険箇所はどこかといったことをふだんから話しておけば、その地域を理解した状態でしっかりと災害対応、緊急対応に当たれるのではないかと思います。 今、この派遣される職員と、また、消防団、区などが少し連携するということを考えられているということですが、どのように考えられてますでしょうか。井上課長、お願いします。
◎
防災対策課長（井上登君） 災害時の対応の強化という部分では、やはり職員、地域におる消防団員、それと区長さん等々が連携することが望ましいのかなという中で、今後各地域、そういうところの話し合いをしたいということで、先般消防団のほうの会議がありまして、そういう中で連携をお願いしたいというようなことを伝えた経過があります。
◆５番（並河哲次君） 実際にこのように地区担当として職員を置けば、消防団、そして区長さんともスムーズにやりとりができて、より的確な災害対応ができるのではないかと思います。そして、この担当制にはもう一つメリットというか、いいのではないかなということがあります。 この熊野川町のほうでは、特に集落ごとに地理条件であったり、住んでいる人が住民構成が異なっているということで、地域地域での行動計画、災害時の行動計画というのを立てていく必要があると思います。今、この地域ごとの行動計画というものは、どのように進められていますでしょうか。
◎
防災対策課長（井上登君） 具体的にはまだ策定はしておりませんけども、私の私案としましては、その中で地域の危険性がどこにあるのか、それと、どの部分が安全な部分なんか、そういうところを一つのマップみたいな形で示したいかなと考えております。
◆５番（並河哲次君） その地域ごとの行動計画というものは、今後どのように作成されていく予定でしょうか。
◎
防災対策課長（井上登君） やはり地域の問題は、地域の方がよくわかっているということでありますんで、防災が主導になりまして、
熊野川行政局、それと地域の方、そして地域の消防団、そういう方々と話し合いしながら問題を解決していきたいと考えております。
◆５番（並河哲次君） もう梅雨の時期、そして、また次の台風の時期も迫っています。防災対策課では今４名いらっしゃいますけども、各地区、各地区すべての地区で実際にこの計画をつくっていくというには、なかなか時間がかかる部分もあります。そこで、この地区担当職員として派遣する職員を任命したときには、実際にこの地域ごとの行動計画というものも一緒につくっていくということができると思います。 今後、地域ごとの防災、減災対策をスピードアップしていく。そして、本当にその災害時の的確な動き、避難や救助の的確な動きを行っていくために、この地区担当職員という形で置いてみるということを検討していただくことはできますでしょうか。市長、御答弁お願いします。
◎市長（
田岡実千年君） 災害時の場合、改めてこの自助、共助の大切さが今回わかっております。そういうこの自助、共助を我々公助としてどういう仕組みをつくっていくかというのは、いろいろ庁内でも議論しているところでありますので、また、その辺も含めて検討していきたいと思います。
◆５番（並河哲次君） 本当にこれから、もう今３月で、また８月、そして９月には台風が来る可能性もあります。それまでにその地域ごとの計画をつくって、実際に行動していく必要があるはずです。今４名、実際に地域を回られているのは井上課長のみでしょうか。どういった体制で地域を回られてますでしょうか、熊野川町の部分では。
◎
防災対策課長（井上登君） 防災対策課としましては私なんですけども、
熊野川行政局、そのあたりの職員が地域を回ってくれております。
◆５番（並河哲次君） 今、防災対策課の井上課長と、
熊野川行政局、今６名ですね。というところで計画、少しずつ地域に入っていっているということなんですけども、実際に災害時にはこの本庁のほうからも職員が派遣されていくわけです。ですので、その計画をつくるときから一緒にこの地域ごとの行動計画を作成して、的確でスピーディーな災害対応ができるように、ぜひしていただきたいと思います。 二つ目の提案を終わります。
○副議長（屋敷満雄君） 質問中ではありますが、10分間程度休憩いたします。
△休憩 午後４時１２分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午後４時２１分
○議長（松本哲也君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 ５番、並河議員。
◆５番（並河哲次君） （登壇） それでは、引き続き一般質問をさせていただきます。 防災、減災対策の三つ目の提案をさせていただきます。 三つ目は、ライフジャケット、ヘルメットです。 台風の際、新宮市街、相筋、そして南檜杖、高田、熊野川、本当にたくさんの地域が浸水しました。実際に７名の方がおぼれるという形で亡くなられています。また、新宮では、東海・東南海・南海大地震の際に津波が来る、確実に来るということが予想されています。その中でこのライフジャケットを、最後、本当に何らかの理由で逃げおくれてしまったとき、すぐに津波が来るということで間に合わなかったとき、そういったときに少しでも生きる、命が助かる可能性を高めるために、このライフジャケット、ヘルメットという形で整備してはどうかという提案です。 実際に、東日本の大震災では、９割の方が、これも原因が溺死ということで、浮くライフジャケット、浮く、それだけでなく体を守るクッションという役割も果たします。また、これを配布するということは、意識の啓発という意味でもかなり役に立つのではないかと思います。近隣では、串本町が昨年の大震災の後、７月から実際に沿岸部の小学校、中学校に450着を配布、そしてずきん、ヘルメットではなく、ずきんなんですけれども1,400、また、消防団のほうに380、実際の配布だけでなく、上限3,000円として半額を補助する購入補助という形でもライフジャケットの整備を進めています。24年度、県が少しライフジャケットの整備を考えているようなのですが、学校などが中心というふうに聞いているんですが、少し教えていただいてもよろしいでしょうか。
○議長（松本哲也君） 伊藤
学校教育課長。
◎
学校教育課長（伊藤順司君） 和歌山県は、新年度の新規事業といたしまして、学校、社会福祉施設等における避難対策事業ということで、日高郡以南の沿岸部の津波浸水予想区域に所在する学校や保育所などの社会福祉施設にライフジャケットなどの配備支援ということで、２分の１の補助ということを打ち出しております。 新宮市におきましても、昨年からライフジャケットや、今おっしゃっておられますヘルメットについても学校と協議を始めております。その中で、今のところ数分で津波が来るという予想でございますので、ライフジャケットを着る時間があれば、直ちに屋上へ逃げたほうがいいというふうな意見もございまして、その辺、十分学校とも協議しながら進めてまいりたいというふうに思っております。
◆５番（並河哲次君） ２分の１の補助ということなんですが、今、そうしますとこの補助を利用して整備するというところまでは考えてはいらっしゃらないんですか。
◎
学校教育課長（伊藤順司君） 今、和歌山県津波浸水予測図というのがございますけれども、予測されている浸水区域には、小中学校、幼稚園は入っておりません。ことし、多分国なり県なり見直すと思いますけれども、それが出ないと補助対象になるかならないかというのは、はっきりとはわかりません。
◆５番（並河哲次君） 今回、熊野川のはんらんで大規模に浸水しました。熊野川町や、また高田のほうではこういった補助の対象にはならないのでしょうか。
◎
学校教育課長（伊藤順司君） 県の出している津波浸水予測区域に所在する学校というふうに打ち出しておりますので、県の補助は対象にならないというふうに思っております。
◆５番（並河哲次君） このライフジャケット、これは実際に災害、震災で亡くなられた方の90％がおぼれて亡くなってしまったということなんですけども、津波の想定が見直されて、仮に浸水地域、小学校、幼稚園などに入ってきたとき、市としてはこのライフジャケット、ヘルメットの整備はどのように考えておられますでしょうか。市長、御答弁お願いします。
◎市長（
田岡実千年君） 今のところ、ライフジャケットをお配りするというところは考えておりません。先ほど
学校教育課長、答弁させていただきましたが、まずは逃げることだというところを徹底したいと思っております。
◆５番（並河哲次君） 確かに、まず逃げることが大切というのは間違いないと思います。ただ、逃げおくれてしまった、もしくはなかなか逃げられない状況にある、そういった方のことも含めて考えますと、やはり逃げられなかったときの道というのもつくっておくべきではないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
◎市長（
田岡実千年君） 今後検討したいと思います。
◆５番（並河哲次君） 実際に津波の、非常に危機感を持っている串本町のほうは、もう昨年から導入されて、また、県のほうでもこの24年度、今予算審議中だと思いますが、県のほうもこの配備を実際に考えているということです。ぜひ、昨年の水害、そしてまた津波に備えて配備を考えていただきたいと思います。 以上で、防災対策についての三つの提案を終わります。 次に、二つ目の教育、若者政策についてに移っていきます。 市長が予算大綱でも言われました、大きな被害を受けた熊野川町地域、この地域では、災害前より過疎化、高齢化が進み、買い物や通院に支障が出たり、また耕作放棄地が増加するといった問題も既に起こっています。ここに災害が起き、家を失った方、また商店、飲食店も減り、最近でも紀州造林さんが撤退という決断をされるなど衰退が加速しています。こういった中、復興を進めていくということなんですけれども、復興とは何だとお考えでしょうか。市長、御答弁をお願いします。
○議長（松本哲也君） 田岡市長。
◎市長（
田岡実千年君） 災害が起こった後、これまでの生活を取り戻すとともに、さらにこれまでより、よりよい生活ができるような、そういう取り組みだというふうに思っております。
◆５番（並河哲次君） それはもう少し具体的に言っていただきますと、どういった取り組みになりますでしょうか。
◎市長（
田岡実千年君） 予算大綱を読ませてもらってよろしいでしょうか。
◆５番（並河哲次君） はい。
◎市長（
田岡実千年君） 本市の財政状況を見ますと、平成18年度決算で100％となった経常収支比率は、平成22年度決算では実質的な交付税が前年度比で17.3％の大幅増となったことや、これまでの継続した行財政改革による経常経費の削減効果などにより、90.7％まで下がり、実質単年度収支が約５億円の黒字となるなど、単年度決算としては大幅に改善してきたところであります。しかしながら、昨年９月の台風12号の災害により甚大な被害を受けまして、平成24年度は災害復旧・復興、防災対策を取り組んでいくわけでありますが、例えば復興という点では、特に熊野川町の衰退と人口の流出を食いとめるためにも、熊野川町地域を重点に復興計画を早急につくっていきたいと思っております。 そのような中で、高齢者の方々が仮設住宅の閉鎖の後、なかなか自分の財力で家が建てられないと、そういった方々のために復興住宅を建設したりとか、あと、今回の災害で道の駅が大変大きなダメージを受けて何もなくなってしまってる中で、例えば志古のジェット船乗り場のところを道の駅、川の駅として再整備するとともに、近くに高台なども造成して宅地をつくれないか。また、今後の紀伊半島の沖の大津波が来ることに対しましては、先日開通しました広角あけぼの線を延長して、10メートル余りかさ上げした道路をそのまま防波堤として財産を守れないかだとか、いろいろとメニューは盛りだくさんだと考えております。
◆５番（並河哲次君） ありがとうございます。 復興についてのお話をお聞きしますと、やはりハード事業という部分がメーンになってきているのかなと思うんですが、この復興、ハード事業だけでなく、例えば山間部の地域であれば人が流出してしまっているという部分があります。ですので、こういった地域に人材に来てもらう、若い人に入ってもらう、そういったところも一つの復興の施策ではないかと思います。 そこで、地域おこし協力隊というものを提案させていただきます。地域おこし協力隊は、都市部から地方、条件不利地域として定められた地方に人材を誘致して、地域力の維持強化を図る総務省の制度です。１年から最大で３年間、隊員への地域おこし協力隊員としての報償費、最大200万円、また、募集なども含めた経費としては１人当たり350万円を上限として国からの交付税の対象となります。活動内容としましては、農林水産業への従事であったり、見守りサービスや買い物のサポートなど、それから、地域おこし支援として、地域事業、都市との交流事業の企画などなど多岐にわたっています。これまでこの地域おこし協力隊の導入を市としては検討されたことはありますでしょうか。
◎
企画調整課長（中前偉君） 過疎対策の一環ということになると思いますが、具体的にこれらの地域おこし協力隊について、取り組みということは、正直申し上げまして今のところ取り組んではおりません。
◆５番（並河哲次君） 今回災害を受けて、復興という意味ではハード事業以外に、若い人材に地域に入ってもらうというのも一つの復興のあり方ではないかと思いますが、この地域おこし協力隊、検討していただくことはできますでしょうか。
◎
企画調整課長（中前偉君） 総合計画でも、交流居住の促進ということで、
熊野川行政局が中心となって定住交流センターなどを設置して進めるというような取り組みも行っているところでございます。この地域おこし協力隊の事業につきましては、委嘱する場合に、その内容を広報紙とかホームページで公表しなければなりません。ちょっとそのあたり研究させていただきまして、どこが所管するのかも含めて検討はしていきたいというふうに思ってます。
◆５番（並河哲次君） 実際に地域おこし協力隊を受け入れるに当たり、山間部の地域であれば住居など必要になってくると思うんですが、熊野川町のほうには、小口のほうに短期滞在住宅というものがあります。この短期滞在住宅のほうは、今はあいていますでしょうか。
◎
熊野川行政局長兼
住民生活課長（真砂昌弘君） 現在は、申し込みが可能でございます。
◆５番（並河哲次君） 実際に、例えば隊員さんに来ていただいたときに、入っていただくということは可能ということでしょうか。
◎
熊野川行政局長兼
住民生活課長（真砂昌弘君） 一応、目的といたしましては、短期滞在住宅は熊野川町地域で空き家等を探す期間として、一時的に１カ月程度という条件をつけて入居していただきますので、その辺のことがちょっと気にかかるところでございますけれども、そういう条件に合ったことであれば、空き家を探す間を短期滞在住宅で住んでいただくということは可能でございます。
◆５番（並河哲次君） 実際に地域課題を解決する、取り組んでいくために、地域おこし協力隊の方に来ていただくということで、短期滞在住宅に住みながら、ぜひうちの地域に来てほしいという集落を探して、そこの空き家に入っていただくというようなこともできるのではないかと思います。実際に、近隣でも那智勝浦町の色川であったり、熊野市の和気のほうであったり、協力隊の方、活動しておられます。 また、昨年の災害でたくさん外部からボランティアの方、学生であったり、若い社会人の方であったり、来ておられますので、今新宮市として協力隊員を募集すれば、興味を持って来てくれる方は多数いらっしゃるんではないかと思います。地域にとって、本当に１人でも若い人が来るということは本当に大きな元気になる、活力になると思います。市としての財源がそもそも必要ないということですので、ぜひ地域おこし協力隊員を復興の力にしていっていただきたいと思います。市長、いかがでしょうか。
◎市長（
田岡実千年君） 今回の災害で、全国からたくさんの若者が来ていただいて、本当にありがたく、また力強く思ったところであります。そういう中で、このことについては研究をしたいと思います。
◆５番（並河哲次君） 協力隊以外にも、やはり市として思い切って人口減少、高校を卒業するとどんどん若い人が出て行ってしまうという新宮市全体の問題もあります。先ほど緊急雇用対策で80人、90人という方に来ていただいて、雇用の創出を図っているということだったんですが、市として、若者を呼ぶためにもっと思い切った施策、例えば新宮市に１年住めば、１年たった後に100万円を補助します。これは、例えば30名で１年間3,000万円ですね。その翌年、また30名追加で60名で6,000万円、その翌年、また30名追加、90名で9,000万円、約１億円。この間、例えば３年間ということであれば、初めに来ていただいた方はもう３年間新宮市に住んでいるということになります。 緊急雇用との違いとしましては、住んでくれた後にその補助を出すと。そして、その期間中は、この補助が終わるまでに、ぜひ自分で仕事をつくっていってください。そういった形でも若者を呼ぶことはできると思います。ぜひ、雇用の創出が難しいということであれば、本当にいろんな施策を、本当に未来はどうやって若い世代を支援していくかというところにかかっていると思いますので、思い切った施策をやっていただきたいと思います。 以上で、私の３月の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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△延会の宣告
○議長（松本哲也君） お諮りいたします。 本日はこの程度をもって延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（松本哲也君） 御異議なしと認めます。 よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。 明日は午前10時から会議を開きます。 本日はお疲れさまでした。
△延会 午後４時４８分...